行政書士おかたかしです。
コロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援
すでに様々なところでコロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援をまとめられています。
持続化給付金の手続概要が本日公開されたこともあり、当事務所でも支援メニューをかんたんにご説明します。
持続化給付金（経済産業省）２００万円上限給付
2020年で特に厳しい月（1～12月）の売上げが前年比50％減の場合、
その月の売上げを年換算した額を、昨年１年間の売上げから引いた減少分を給付
給付上限額
中小企業 ２００万円
個人事業 １００万円
受付窓口
持続化給付金ホームページ
補正予算成立の翌日に開設予定
給付までの必要日数
申請後、2週間程度で給付することが想定されています。
必要書類
- 2019年の確定申告書別表一の控え（１枚、収受日付印が押されていること）
- 2019年の法人事業概況説明書の控え（２枚、表裏）
- 売上減少となった月の売上台帳等の写し
売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類が原則
スマホなどの写真画像でもOK - 法人名義の口座通帳の写し（法人の代表者名義も可）
雇用調整助成金（厚生労働省）
従業員に休んでもらう場合の休業等助成
休業手当の支払率60％超の部分の助成率を特例的に10/10とする
中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合、60％を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする。
さらに、一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする
休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、
休業又は営業時間の短縮に協力している場合には、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。
詳しくは社会保険労務士さんなどに
日本人の雇用関係は
詳しくは社会保険労務士さんなどにご確認ください。
詳細は5月上旬の発表です。
小学校休業等対応助成金（厚生労働省）
小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合
１日あたり８，３３０円を上限に賃金相当額を助成
感染拡大防止協力金（東京都）
東京都の営業自粛要請に応じて、休業等の対象となる施設を運営されている方で、
休業等に全面的に協力した都内中小企業および個人事業主が対象。
支給額
５０万円
（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は１００万円）
専門家による申請要件や添付書類の確認
本専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することで円滑な申請と支給につながります。
円滑な申請と支給に向けて、専門家の確認を受けることが推奨されています。
対象となる専門家
- 東京都内の青色申告会
- 税理士
- 公認会計士
- 中小企業診断士
- 行政書士
※専門家に依頼した事前確認にかかる費用については、一定の基準により東京都が別に措置します。
受付期間
６月１５日まで
理美容事業者の自主休業に係る給付金（東京都）
４月３０日から５月６日までの間、自主的に休業を実施する
東京都内の理美容事業者に対し、給付金が支給されます。
支給額
１５万円
（２店舗以上有する事業者は３０万円）
必要書類
- 給付金申請書
- 営業実態が確認できる書類（確定申告書、直近の帳簿、営業許可証 など）
- 休業の状況が確認できる書類（休業期間を告知するホームページ・店頭ポスター など）
- 本人確認書類（法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証 など）
- 誓約書
受付期間
５月７日から６月１５日まで
無利子融資（日本政策金融公庫）
コロナの影響で前年比5％以上の売上減少している場合、借入できます。
融資限度額
３億円
無利子融資【ホテル・旅館、飲⾷店業 向け】（日本政策金融公庫）
コロナの影響で前年比5％以上の売上減少している場合、借入できます。
融資限度額
６，０００万円
自治体あっせん融資（大田区ほか）
コロナの影響で前年比5％以上の売上減少している場合、借入できます。
自治体の利子補給によって、実質無利子。（大田区の例）
融資限度額
５，０００万円
（大田区の例）
セーフティーネット4号（信用保証協会）
コロナの影響で前年比20％以上の売上減少している場合、
通常の保証枠とは別に保証が受けられます。
税の減免
税金などもこの窮状を説明して、減免を受けることもできるかもしれません。
- 法人税
- 消費税
- 社会保険料
- 市区町村民税・固定資産税
- 公共料金・電話料金(固定・携帯)
家賃・賃料の減免
政府の支援ではありませんが、賃料の負担に困っている場合は、家主さまにご相談ください。
賃料負担が厳しいことは家主さまも容易にご理解されます。
また、融資制度を活用しやすいのも家主様の立場です。
タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（東京都観光財団）
タクシー事業者及び観光バス等事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保にむけた取組への東京都の支援。
支援内容
感染拡大防止設備の設置等
補助限度額
タクシー１台・８千円
バス１台・８万円
テレワーク導入支援策
テレワークへの対応にも迫られていると思います。
かねてから、テレワークを促進してきた東京都はその導入支援策が豊富です。
特別定額給付金（総務省・自治体）
事業者向けではありませんが、すべての国民に一律で
１人１０万円 給付
マイナンバーカードがあると給付手続が早いです。
ご相談は無料です。岡高志行政書士事務所
上記に記載しました支援メニューですがあえて外部リンクは記載しておりません。
情報が随時更新されるので、古いリンクになってしまうこともあるので、ご容赦ください。
相談無料です！
当事務所として、困っている事業者様のお役に立ちたいと思っております。
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