東京都及び（公財）東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています
対象となる取組例
インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
対象者
- 東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設
- 都内の飲食店（※）・免税店（中小企業者のみ）
- 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ
助成限度額
補助対象経費の２分の１以内
- 宿泊施設・飲食店・免税店向け
１施設／店舗あたり３００万円を限度
（※無線ＬＡＮ環境の整備は、１か所あたり15,000円以内、宿泊施設は１施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は１店舗あたり最大10か所とします。） - 団体・グループ向け
共同で実施する多言語化・人材育成について、１団体／グループあたり１,０００万円を限度
参考） （公財）東京観光財団
インバウンド対応力強化支援補助金／TCVB 公益財団法人 東京観光財団
www.tcvb.or.jp
