決算特別委員会質疑 2012.10.9 介護保険特別会計

介護保険特別会計について質問いたしました。



介護保険給付費は増加の一途 平成23年度 372億円 前年比 +5%

今年度から 第5期介護保険事業計画がはじまり
保険給付は、年4~8%程度の増加の計画である。

基準の保険料も 月額4,100円から4,900円に上がったほか、
保険料基準の多段階設定を進めたことにより、所得金額が300万円以上の層で年額の保険料負担が10万円を超えるなど、大変厳しい状況になっていることは見過ごせないものでございます。

この傾向が続けば、
次の 27年度からの第6期計画での負担増も図り知れません。

そのためにも、介護給付の適正化は欠かせない。
介護給付適正化は、本来
利用者にあった介護認定、介護のケアプラン、介護サービスの提供などによって、
介護保険事業計画の基本理念にもある
尊厳をもって安心して暮らせる地域社会を目指すことにつながるものであります。
その結果として、給付費の抑制につなげていくものであります。

そこで、東京都の介護給付適正化計画第2期において、
大田区の平成23年度以降の取組計画があります。
事業者に対する指導からはじまって、要介護認定の平準化まで11の項目があります。

● ケアプランのチェックにおいて、どのような成果があるのか?

【答弁】29事業者に実施。
ケアマネジメントの向上、適正化を図るのが目標。
業者にとっても、サービス内容を見直す機会にもなった。

● 年1 回の介護保険給付費通知において、どのような成果があるのか?

【答弁】利用者・家族に適正化への意識をもってもらう。

● もし、サービス利用者が内容・金額に疑義があるときの対応方法は明記されているのか?

【答弁】介護保険担当の連絡先の明記はある。

● どういった問い合わせがあるのか?

【答弁】昨年は60件程度。内容についての質問もある。

介護給付適正化システムは今年度本格導入されます。

保険給付費が 473億円 にのぼる 国保会計においてもその適正化策として
レセプトの点検を重視されている。

さらに、予防として特定健診事業に取り組んでいる。
このような予防の対策がなぜ行えるか。

国保会計では疾病別の医療費をレセプトデータから集計できている。
それにより、どういった疾病が国保会計に影響を与えるか認識したうえで特定検診を推進している。

介護保険においても、同様にデータを活用した介護予防の取組みにつなげていただきたい。
原因別に初めて介護認定を受けた件数・金額のデータを集計することは可能である。
埼玉県の市長さんからそうした介護にいたる疾病別のデータを活用した取組をうかがいました。

● 大田区での介護予防に向けた取組みはいかがか?

【答弁】介護予防の必要性自体を区民に知ってもらことが必要。介護予防講座の開催など。

大田区は福祉の先進自治体と言われていたそうです。
適正化においても進んだ取り組みを示していただきたい。

来年の決算特別委員会において介護給付適正化の取組の成果をお聞かせください。

以上です。