決算特別委員会質疑 2012.10.2 歳入

歳入についての質問です。

◎財政運営について



平成23年度決算においての経常収支比率は前年比横ばい程度に抑えられました。

歳出面では、
全体的には人件費 公債費など抑えられている。
対して委託費用などを含めた物件費、維持補修費、等が増加している。
保険などの繰出金増加も重い。

歳入は微増で
区民税収が603億円、前年度の618億円と比較して15億円減収。
一方で、都区財調交付金が、610億円、前年度決算593億円と比較して17億円増加した。
特別区民税が減少した一方で特別区交付金が増加して補った形である。

区にとっては金額決定が明らかでない都区財調交付金収入によって
歳入が保たれている様では、財政的に自立した自治体とはいえない。

財政運営として東京都に依存するようであれば
本当の地方自治は成長しないだろう。

◎蒲蒲線 新空港線の整備資金積立について


先日の区議会で、蒲蒲線新空港線の整備資金積立を行うことを決定した。
私はこれに反対しました。
新空港線の建設自体に反対するものではないが、
財政的に自立していない大田区が
将来的に東京都と同等の財政負担をすることを約束するかのような
区の考え方には到底同意しかねるため、私は反対いたしました。

他の練馬区や江東区のA2路線は
当該区の区内不便地域の解消が中心的な目的である。
まさに地域のための路線であり、
都営地下鉄・東京メトロの腰が重いのであれば、
地元自治体が旗を振らなければ進まない。

一方で新空港線のメリットは
羽田空港へのアクセス強化や
広域鉄道ネットワークの強化が中心的である。
首都東京のための事業であり
地元大田区だけが旗を振るものではない。
鉄道事業者である東急電鉄も意欲を見せている。

自治体のためだけの路線ではない。
首都東京のための事業であるから
都に対しては、大田区の出資割合が限りなくゼロに近づくように
話をもっていってもらいたい。

◎都区財調制度について


大田区が自律した財政運営を行うために

都区財調交付金について、細かくみますと
特別区の区民税収の減収と同様に、
調整3税のうち、法人住民税も減収であり、一方で固定資産税は増加しています。

固定資産税は区民税と比較しますと景気の影響をストレートに受けない税です。

●大田区分の固定資産税はいくらでしょうか?

【答弁】平成22年度大田区の固定資産税収は559億円

自治体の自律的な財政運営のためには、
景気の影響をストレートに受けない、固定資産税の課税権を
特別区に委譲を受けるべきである。

●23区区長会などでの意見はどのようになっているのか?

【答弁】特にない。

●大田区では、思いのほか固定資産税も大きい。財源移譲を強く求めるべきだがいかがか?

【答弁】検討する。

◎収納率向上について ≪納税貯蓄組合連合会について≫

区民税収が減収となったものの、
区民税 現年分 の収入率対調定は97.04%から97.33%に改善した。
様々な施策の成果である。

なかで、納税貯蓄組合連合会について
区として270万円の補助金を支出している。
収納率向上に資するものかと思うが、

●どういった目的に支出しているのか?

【答弁】納税貯蓄組合法に基づく納税貯蓄組合の健全な発達
税知識の普及、納税意識の高揚などの活動

●どういった補助金の決定方法なのか?

【答弁】予算の65%を地区別に均等交付。
残りを組合数、組合員数 (各60%、40%)で配分

つまり、必要な事業に応じて補助金を決定する予算をただ、配分するだけだ。
補助金の出し方としてそれでいいのか。。。

区の事業目的があり、
それにそって補助金を支出する
その結果、目的に見合う効果が得られたかを
測定できなければならない。

●補助金によって収納率向上などの成果は出ているのか?

【答弁】成果は把握できない。

補助金を出すことにより、どのような効果がでるのか。
そうした評価尺度を当初からおかなければならない。

今年度、外部事務事業評価で補助金を中心に議論されている。
この補助金も廃止も含めた検討が必要だ。

外部事務事業評価の機会に、
補助金の交付基準全般への支給基準の明確化をしていただきたいと
要望します。

以上です。