尼崎市議補選のAIポスター騒動――供託金没収ライン0.24%が生む「選挙ビジネス」の問題

選挙コラム

2026年11月15日投開票の尼崎市議会議員補欠選挙。欠員わずか1人に対し、12人が立候補しています。その中には、生成AIで作成されたとみられる人物画像をポスターに使用している候補者もいます。

AIポスター

さらに、選挙取材を専門とする金城ガンヂさんが、選挙公営制度を利用したビジネスの可能性を詳しく調査しています。

これは興味深い。ぜひ読んでいただきたい記事です。

金城ガンヂさんの調査記事

【選挙出まくりマン】小西彦治とは何者か?(16)【香川県議補選 情報公開編】

金城さんは、香川県議補選の公費負担に関する情報公開請求を行い、ポスター、選挙カー、運転手、ビラなどの費用を調査しています。

さらに、候補者募集に関係している可能性のある求人広告にも注目しています。

こうした調査は、選挙の透明性を考えるうえで貴重です。

ただし、報酬を伴う名義貸しや不正請求が実際に行われたと確定したわけではありません。疑惑の検証は必要です。

私は選挙に何度も立候補してきた立場として、この問題を少し違う角度から考えてみたいと思います。

そもそも、選挙に立候補して何が悪い?

選挙に何度も立候補すること自体は、何も悪くありません。

当選する見込みが薄くたって、社会に訴えたいことがあれば立候補すればいい。

無名の新人でも、既存政党に所属していなくても、挑戦できるのが民主主義です。

生成AIを使ってポスターを作ることも、それ自体が悪いわけではありません。

しかし、もし実際には政治活動をする意思がなく、報酬を受け取るためだけに候補者として名前を貸している人がいるとしたら、話は別です。

それでは、まるで闇バイトではないか。

問題はAIという技術そのものではなく、立候補と公費負担が金銭目的で利用されていないかという点にあります。

選挙には供託金という仕組みがある

日本では、選挙に立候補する際、原則として供託金を納める必要があります。

尼崎市議会議員選挙の場合は30万円です。

一定の得票数に届かなければ、この30万円は没収されます。

また、選挙運動用ポスターや選挙カーなどの費用を自治体が負担する「選挙公営」についても、原則として供託金没収点に達しなかった候補者は対象外です。

つまり、供託金制度には、一定の得票が見込めない立候補を抑制する機能があります。

立候補の自由を認めながら、金銭的なリスクも本人に負ってもらう。

私は、この仕組みには合理性があると考えています。

しかし、今回の尼崎市議補選では、その仕組みが十分に機能するのか疑問があります。

尼崎市議補選の供託金没収ラインは、たった0.24%

ここが今回の記事で最も伝えたいポイントです。

公職選挙法第93条によると、地方議会議員選挙の供託金没収点は、次のように計算します。

供託金没収点=有効投票総数÷議員定数÷10

尼崎市議会の定数は42人です。

今回の補欠選挙で選ぶのは1人だけですが、供託金没収点の計算に使うのは42人という議員定数です。

したがって、

1÷42÷10=約0.238%

なんと、有効投票総数の約0.24%を獲得すれば、供託金が没収されないのです。

仮に有効投票総数が12万票だった場合、没収点は約286票。

286票程度でも、供託金が返ってきて、条件を満たせば選挙公営の対象にもなる計算です。

もちろん、得票条件を満たせば自動的に公費の上限額が支払われるわけではありません。適正な契約や支出などが必要です。

それでも、この没収ラインは低すぎないでしょうか。

今回の没収ラインは、243票【開票終了後追記】

今回の尼崎市議会議員補欠選挙は

有効投票総数 102,228票

したがって 102,228÷42÷10=約243.4票

すなわち 243票以下の候補者の供託金は没収となります。

なお、最下位得票の東たつや候補は、892票でしたので、供託金没収者はいない結果となりました。

なぜ補欠選挙で、このような問題が生じるのか

通常の市議会議員選挙では、42人の議員を選びます。

それに対して、今回は1人だけを選ぶ補欠選挙です。

しかし、供託金没収点の計算方法は変わりません。

42人を選ぶ通常選挙で使う計算式を、1人しか選ばない補欠選挙にもそのまま適用する。

結果として、当選できるのは1人なのに、わずかな得票数で供託金没収を免れる候補者が多数出る可能性があります。

ここに、制度上の問題があると私は考えます。

供託金30万円を失うリスクがあれば、金銭目的の安易な立候補に対する一定の抑止力になります。

ところが、そのリスクを回避するために必要な得票が極めて少なければ、抑止効果は弱くなってしまいます。

私の提案はシンプル。補選の供託金没収ラインを見直せばいい

私は、怪しい候補者が出てくるたびに、立候補資格を厳しくするという方向には賛成できません。

AIポスターを一律に禁止することにも慎重であるべきです。

必要なのは、補欠選挙における供託金没収点の計算方法を見直すことだと思います。

現行制度では議員定数を基準としていますが、補選については改選する議席数などを踏まえて、別の計算方法を設けることを検討してはどうでしょうか。

もちろん、単純に欠員1人を分母にすれば得票率10%となり、今度は無名の新人候補に厳しすぎる可能性があります。

だからこそ、立候補の自由を過度に制限しない水準を考える必要があります。

供託金の金額そのものを大幅に引き上げる必要はありません。

むしろ、得票率の基準を適切にする方が合理的だと考えます。

これに加えて、公費負担の契約や実際の支出の透明性を確保することも重要です。

不正な請求があれば当然それは別途調査すべきですが、まずは制度自体に不自然な金銭的インセンティブが生じないようにする。

これが私の提案です。

立候補の自由は、もっと広がっていい

今回の問題から「立候補する人が多すぎる」「変わった候補者を排除すべきだ」という結論になるのは、違うと思います。

むしろ、私は逆です。

みんな、もっと選挙に立候補しよう!

立候補経験のない人が挑戦してもいい。

これまで政治に関係のなかった人が、市議会議員を目指してもいい。

会社員でも、経営者でも、子育て中の人でも、自分の住む地域をよくしたいと思ったら、政治の世界に飛び込んでみてほしい。

供託金制度は、そんな挑戦を妨げるためのものではありません。

政治に挑戦する意思を尊重しつつ、公費を利用したビジネスの可能性には目を向ける。

その両立が大切だと思います。

心党大田でも、区議会議員候補者を公募しています!

私が代表を務める地域政党「心党大田」でも、2027年の大田区議会議員選挙に向けて、候補者を公募しています。

政治経験は問いません。

選挙の仕組みがよく分からなくても、立候補に向けた準備や政治活動について相談できます。

もちろん、名義貸しではなく、本人が自分の意思で政治に取り組むことが大前提です。

選挙には、もっと多くの普通の人が挑戦していい。

尼崎市議補選をめぐる問題は、選挙の自由と選挙公営制度のあり方を改めて考える機会になりました。

興味を持っていただいた方は、ぜひ心党大田の候補者公募ページをご覧ください。

心党大田・候補者公募はこちら

よくある質問(FAQ)

Q. 尼崎市議補選はいつ実施されますか?

2026年11月8日告示、11月15日投開票です。欠員1人に対して12人が立候補しています。

Q. 尼崎市議補選の供託金はいくらですか?

30万円です。公職選挙法第92条で定められています。

Q. 尼崎市議補選で供託金が没収される得票率は?

有効投票総数の約0.238%未満です。公職選挙法第93条に基づき、有効投票総数を議員定数42人で割り、さらに10で割って計算します。

Q. 供託金が返還されれば、選挙ポスター代も必ず公費で支払われますか?

いいえ。供託金没収点を超えることは公費負担を受けるための重要な条件ですが、適正な契約や請求など、ほかの要件も満たす必要があります。

Q. AI画像を選挙ポスターに使用することは違法ですか?

AI画像の使用自体が直ちに違法となるわけではありません。ただし、ポスターの表示内容には公職選挙法上の規制があります。候補者本人と異なる人物の画像を使うことの妥当性についても、議論があります。

Q. 補欠選挙の供託金没収点は変更できますか?

変更には公職選挙法の改正が必要です。現行法は補欠選挙でも議員定数を基準にしていますが、補欠選挙に別の計算方法を定めることは、制度改正の選択肢として検討できます。

参考資料

金城ガンヂ氏の調査記事

【選挙出まくりマン】小西彦治とは何者か?(16)【香川県議補選 情報公開編】

尼崎市選挙管理委員会

令和8年11月15日執行・尼崎市長選挙及び尼崎市議会議員補欠選挙

公職選挙法

第92条・第93条(供託金と没収基準)/e-Gov法令検索

神戸新聞(2026年11月12日)

尼崎市議補選でのAI画像と選挙ポスターをめぐる報道

本記事は2026年11月14日時点の情報に基づきます。選挙結果や選挙公営の実際の支払額は、今後判明する情報を確認する必要があります。

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