市長は産休を取っていい?八幡市長の事例から感じた公選首長の働き方

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京都府八幡市の川田翔子市長が、出産に伴う約4か月の「産休」を終え、公務に復帰しました。

2026年7月20日から11月8日まで、副市長を職務代理者に置き、その間も市長の給料は減額しなかったそうです。

川田市長はFacebookで、この判断について丁寧に説明されています。

私は、産休中も市長の給料が支払われることには、何の異論もありません。

出産のために仕事を離れることは、ごく自然なことです。女性が出産によって仕事上の待遇を犠牲にしなければならない社会も望ましくありません。

ただ、この話を読んでいて、別のことが気になりました。

そもそも、市長には普通の有給休暇がないんですよね。

では、市長が2週間の休暇を楽しみたいと思ったら、どうなるのでしょうか。

そんなことを考え始めると、首長という仕事の特殊性が見えてきます。

市長には有給休暇がない。でも、休めないわけではない

会社員なら、一定の条件を満たせば年次有給休暇を取得できます。

自治体の一般職員にも、年次有給休暇や特別休暇の制度があります。

ところが、市長や区長、知事は違います。

選挙で選ばれる首長は特別職の地方公務員です。一般の公務員のような勤務時間や休暇の制度がありません。

2024年12月の参議院総務委員会でも、総務省は、首長や地方議会議員などの特別職について、勤務時間という概念がなく、休業や休暇についての法制度は存在しないと説明しています。

つまり、首長には「年間20日の有給休暇」といったものがないのです。

その代わり、朝9時から夕方5時まで必ず役所の机に座っていなければならないという決まりもありません。

早朝から地域行事に出る日もあれば、夜遅くまで会議に出席する日もある。土日・祝日に公務が続くこともあるでしょう。

逆に、予定を調整して平日に休んでも構わない。

首長の仕事は、勤務時間ではなく、果たした責任と成果によって評価されるべきものだと私は思います。

では、長期のバカンスに出かけたら?

例えば、市長がこう言ったとします。

「来月から1か月、ハワイに行ってきます!」

市長だって人間です。旅行にも行きたいでしょう。長い休暇を楽しむことも、人生には必要です。

ただし、市長の仕事は止められません。

行政の重要な意思決定、災害への対応、職員への指示など、市長が担う職務は続きます。

そこで登場するのが、地方自治法第152条の「職務代理者」です。

この条文では、市町村長に「事故があるとき」などには、副市長がその職務を代理するとされています。

法律にいう「事故」とは、交通事故だけではありません。

病気や長期旅行などによって、市長が自分で意思決定を行い、職員を適切に指揮監督することができなくなる場合も含まれます。

ただし、海外にいるだけで必ず職務代理者が必要になるわけではありません。

オンラインで連絡を取り、必要な判断や指示をできるなら、海外滞在中も市長として仕事を続けられる場合があります。

反対に、本当に1か月間仕事から完全に離れたいなら、職務代理者を置くことが考えられます。

市長がハワイのビーチでのんびりしている間、副市長が市長の職務を代行する。

そんなことも、法律の仕組みとしては考えられるわけです。

もちろん、職務代理者を置けるかどうかは、実際に市長が職務を行えない状況にあるかによって判断する必要があります。

では、バカンス中の給料はどうする?

ここが、私の一番気になったところです。

川田市長は出産に伴う職務代理期間中、給料を減額しませんでした。

私は、その判断を尊重します。

では、同じように職務代理者を置いたとして、理由が出産ではなく、個人的なバカンスだったらどうでしょう。

そもそも、市長の給料は時間給ではありません。

地方自治法第204条では、市長などの常勤職員への給料の支給や、条例による給与額の決定が定められています。

出勤した日数や勤務時間によって、毎月の給料を機械的に計算する仕組みではないのです。

ですから、職務代理者を置いたという事実だけで、自動的に市長の給料が減るわけではありません。

しかし、市長本人が私的な長期休暇のために職務を離れるのなら、その間の給料を減額するという判断も、一つの考え方でしょう。

私が市長なら、そうした選択を考えると思います。

ところが、実はここにも法律上の問題があります。

市長は自分の給料を自由に返せない

「だったら、休んだ分の給料を市役所に返せばいいじゃないか」

そう思うかもしれません。

ところが、これが簡単ではありません。

公職選挙法では、政治家が選挙区内の者に寄附することを禁止しています。

市長が受け取った給料を市に返還すると、市への寄附に当たるという問題が生じるのです。

東京都選挙管理委員会も、市長や市議会議員が報酬の一部を返上する行為は、禁止される寄附に当たると説明しています。

そのため、給料を減らすのであれば、一般に条例を改正して減額するという方法を取る必要があります。

つまり、市長が善意で、

「今月は長く休んだから、給料を半分にしてください」

と言っても、本人の一存だけでは実現できないのです。

首長の給料は自分で自由に決められない。

これも、普通の会社員とは違うところですね。

ところで、産休中も市長は仕事をしていた

川田市長の話に戻ります。

今回の職務代理期間中、市長はすべての仕事を完全に休んでいたわけではありません。

八幡市が公表した業務体制によると、副市長が基本的な職務権限を代行しつつ、市長とも週1回程度のオンライン報告や情報交換を行うことになっていました。

実際、川田市長はオンライン会議への参加や、職員との連絡も続けていたそうです。

これは、市政に対する責任感の表れでしょう。

ただ、法律的には興味深い問題もあります。

地方自治法第152条に基づく職務代理者は、原則として市長の職務権限を代行します。

そうである以上、市長本人が意見を述べることと、市長として正式な権限を行使することは区別する必要があります。

市長がオンラインで状況を把握し、助言することと、正式に決裁権限を行使することは、必ずしも同じではありません。

今回の八幡市のような対応は、今後ほかの自治体でも参考にされるでしょう。

その際には、市長本人と職務代理者の権限分担を明確にしておくことが大切だと思います。

私は、首長を細かな休暇規則で縛らなくてもいいと思う

川田市長は、今回の経験を踏まえ、首長の出産に関する制度の整備にも問題意識を示しています。

確かに、出産を控えた本人が、職務代理の仕組みから報酬の扱いまで一から検討しなければならないというのは、大変なことです。

ただ、私は、首長に一般職員と同じような休暇制度を細かく設けることには、あまり魅力を感じません。

なぜなら、首長は本来、もっと自由な立場でいいと思っているからです。

いつ働くか。どこで働くか。いつ休むか。

その判断は、基本的に首長本人に委ねてよいでしょう。

その代わり、行政運営に支障を来さないようにする責任がある。

職務を代行する必要があれば、適切な法的手続きを取る。

長期間、個人的な事情で職務を離れるのなら、報酬の扱いについても説明する。

そして何より、仕事の成果で評価を受ける。

首長が休暇を何日取ったかということより、その間も行政が適切に運営され、市民への責任が果たされたかどうかが重要だと思うのです。

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参考資料

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