小沢代議士の力のルーツを探ってみた

昨日の記事 力強い小沢グループ で、
小沢一郎代議士が、5百万円を、91人の政治団体に寄付している。
そして、その資金の大半である425百万円は、 小沢一郎代議士の地元民主党岩手県第4総支部からの寄付であると説明しました。
さらに、そのルーツを探るべく
民主党岩手県第4総支部の政治資金収支報告書もみますと、
平成21年度収入は 429百万円
うち、370百万円が 改革フォーラム21 という団体から出ています。
wikipediaによれば、改革フォーラム21は、
自由民主党の派閥のひとつであった羽田派、別名羽田・小沢派の正式名称。新生党結党により同派が発展的解消された後は、派の中心人物であった小沢一郎の資金管理団体となる。
改革フォーラム21 の政治資金収支報告書 をみますと、
本年度の収入は預金利息のみで、過去の繰越金690百万円がある。
総務省のweb公表分でたどれる平成19年までには、収入がない。
よって、本当の資金の出所は把握できませんでした。
政治資金収支報告書は、公開されているが、肝心のところには残念ながらたどり着けませんでした。

長原駅と北千束駅で南千束をサンドイッチ

火曜日と今日水曜日はそれぞれ
長原駅 北千束駅 で街宣活動をさせていただきました。
ちょうど両日とも同じ方にお会いしまして、ビックリ😃😃
歩いても、10分くらいの二つの駅。
南千束の地域が二つの駅ではさまれています。
私の住む 千束の地域は、駅が多い。
とっても便利。自転車の必要もないし。(最近は、乗り回してますが。。。)
あまり商業的に栄えていない駅が多いのも、閑静で好きなところ。
ただ、駅前で街宣をする立場になると、いろいろ回らないといけないのが、難点!?

力強い小沢グループ

平成21年度の政治資金収支報告書が11月30日に公表されています。
個人で最も収入を上げた、小沢一郎代議士の資金管理団体陸山会 について数字をおってみました。
本年分の収入:      912百万円
 ちなみに 平成20年度: 163百万円
      平成19年度: 103百万円
  (総務省のHPより。)
選挙イヤーだったから、爆増したのか?
取調べの最中だったため、正直ベースで計上したのか?
よくわかりませんが、個人の資金管理団体としては突出した収入を上げています。
【収入の明細】
個人から    26百万円 (住所・氏名が公表されてしまいます;;)
政治団体から 438百万円 (うち、425百万円が民主党岩手県第4総支部)
マンション売却 69百万円
借入金    370百万円 (小沢一郎本人から。そして、ほぼ返済。)
借入金は、返済するので控除して、純収入は 533百万円といえます。
【支出の一部内訳】
寄付     449百万円 
おおむね 5百万円を、91人の政治団体に寄付している。
選挙なので、立候補者に資金を配るために、小沢グループの中で資金をやりくりした結果といえる。
個人の団体の資金で、これだけ大勢の立候補者に資金を配る。
旧自民党の派閥政治をしっかり継承されている。
実際に、5百万円もの資金提供を受けて当選した議員は、小沢さんに頭が上がらない。
5百万円で買われた、まさに子飼いの議員達。
(91人全員が当選されたかはチェックしておりません。)
本来であれば、議員は国民のため、さらには、地域の有権者のために働くわけだが、
5百万円を寄付してくれた小沢一郎代議士のためにも働くのでしょうか。
一方で、小沢一郎代議士のおおもとの資金提供者は、彼が5百万円を配ることでコントロールできる91人の議員の力を獲得できる。
とても、有意義な投資になります。
やや、ウケたのですが、借入金返済口座欄に
”りそな銀行衆議院支店”の文字。
元・大和銀行とのことらしく、なぜ、この銀行だけが、国会に支店を置いているのか?
不思議な思いを持ちました。

憲法は変えるべきか?

憲法
大田区の地域の政治家志望にすぎない人間が、日本の最高法規たる憲法について語るのは僭越では? とも思われるかもしれないが、民主主義の根幹が憲法なのだから、政治を志す者として当然意見を持たなければならない。
憲法とは、フランス革命以来の市民革命の成果です。
一人ひとりを個人として尊重し、その個人の人権を保障するために、国家権力を制限することを
目的としています。
この憲法が日本にしっかり存在しているから、
日本でも皆さん自分たちのやりたいことを自分で決定して、実際に行動できるわけです。
今の憲法以前の時代では、国家からの不当な抑圧が実際にあったわけです。
憲法もっとも重要な条文は、13条の基本的人権の尊重です。
 すべて国民は、個人として尊重される。
 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
 公共の福祉に反しない限り、
 立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
この基本的人権を守るために、統治機構は三権分立により抑制均衡をして、権力の集中乱用を防いでいます。
また、憲法が国民に負わせる義務は、教育・勤労・納税 の3点のみです。
基本的人権の尊重についての規定は、変えてはならない。
変えることで、憲法の根本的な思想が侵されてしまう危険性があります。
プライバシー権などの新しい人権を規定に追加するべきだ、といった論議もありましたが、13条から当然に認められる人権として解釈ができます。また、あえて具体列挙していくと、例示されないものは保護されない人権といわれてしまう危険もあります。
変えなければならない条文として
  9条 戦力の不保持
  42条 国会の二院制
9条 戦力の不保持
憲法が希求する平和主義を損なってはならない。太平洋戦争を体験した当時の国民は、その批判を二度と繰り返したくないと願った、この思いは、今の私たちが覆せるものとは思いません。
しかし、現実に自衛隊があります。
これを「戦力」ではないと言い続けるのも、どうなのか?
明らかに憲法違反である。
ですから、自衛隊の意義を国民に説明して、自衛隊を認めた憲法に作り直すべきです。
現状と法律が違っていれば、そのようなプロセスが必要です。
こんな グレーな状況を続けているのは、まっとうな政治状況ではない。
そう思います。
自衛隊を認めたうえで、自衛隊による国家防衛を遂行しなければならない。
42条 国会の二院制
参議院の必要性。 良識の府として、衆議院の行きすぎを抑える役割が本来あります。
けれども、現状はどちらも政党政治の枠組みに取り込まれていて、ねじれ国会など政争のタネを生んでいるにすぎない。 国民の多くが必要性を感じていないでしょう。
とはいえ、国会は二院制を規定していますから、参議院を廃止するには、憲法を変えなければなりません。
以上の通りで、
憲法の基本原理たる人権規定は変えてはならないが、いくつかの条文は時代に即して変えざるをえない、と考えております。
政治家は公務員として、憲法を遵守する義務があります。 ですので、憲法が実態とあっていない部分があれば、問題提起をしなければならないのです。

石川台駅

今日は石川台駅で活動です。
今日はサポーターが 5人集まり、心強い限り。
政策チラシもかなり配布できました。
そろそろ、新しいバージョンの政策チラシを準備しますね。
今週は、ポスターがようやく出来上がりまして、貼付活動もおこなっております。
街中で、自分の笑顔をみてしまうと、ついつい笑っちゃいますわーい(嬉しい顔)