各政党が憲法改正案を発表しています。
ここで、各党の案を整理するとともに、私の見解を述べます。
● 自由民主党
自民党の綱領で新しい憲法の制定を主張しているため、サンフランシスコ平和条約発効から60年の節目の年に憲法改正案を発表した。
また、党内外の実質的論議が進展するよう努めます。とも、2005年の綱領で謳っていたため、みんなの党、たちあがれ日本も同じタイミングで憲法改正案を発表したもの。
全体の印象として、天皇元首、軍隊承認と勇ましいが、現代の民主主義国家の普遍的な憲法であるにもかかわらず、国民の権利を守る意識が著しく後退している。これは、支配者（国王・天皇）が国民に授ける欽定憲法の趣があまりにも強い。
条文一つ一つを精査していくと、よくわかることですので、自民党HPで公開された概要をベースに、私のコメントを赤字で述べます。
*自民党改正案：http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
（前文） 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概などを表明。
ここは自民党の綱領などでの理念が表現されています。
（第1章 天皇） ・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。
・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。
日章旗、君が代、はみんなの党、たちあがれ日本と足並みをしっかり合わせてきました。日教組が支持団体にある民主党を強く意識しているのでしょう。
天皇元首とすると同時に天皇の権力が強化されます。天皇の権力強化による国民のデメリットは、天皇の意思決定を拘束する法はありませんから、国民の総意に基づかない、民主主義的でない政治も可能になります。つまり、天皇の側近の奸臣が天皇の名のもとに国民に不利益を与えていくことができます。日本史でも、江戸時代後期や太平洋戦争の頃に、そのような状態だったのではないでしょうか。
5条では、現憲法が「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ」
自民党案が「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為を行い」
つまり、天皇の権力の限定が解除されています。
6条2項では、現憲法が「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」
自民党案が「天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。」
つまり、天皇のみの判断で国事行為が行えます。
ただ、自民党案でも6条4項で「内閣の進言を必要とし」と規定します。しかしながら、後の項に進言という弱い言葉をおいているのは印象に残ります。そして、6条5項で、天皇は「その他の公的な行為を行う」と付け加えますので、民主的な内閣のコントロールが及ばない天皇の行為がしっかりと存在することになります。
誤解の無いように追記しますが、天皇陛下を否定する立場ではありません。私が拝見します天皇陛下は日本国民のことを思う優しい方です。とはいえ、一人の意思決定がこの国を動かせるということは、よからぬ側近の暗躍を可能にすることですから、避けるべきであるということです。
（第2章 安全保障） ・平和主義は継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。
・領土の保全等の規定を新設。
国防軍を認めました。
（第3章 国民の権利及び義務） ・選挙権（地方選挙を含む）について国籍要件を規定。
・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。
12条では、現憲法では人権保障が主旨でしたが、自民党案は「国民の責務」という表題に。権利義務の章の3番目に義務をもってくる。国民に義務づけしたいという主張が著しく強く感じられます。
人権を制約する文言が
現憲法が「公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」
自民党案が「公益及び公の秩序に反してはならない」
明確に国民の権利を制限する。自民党は、国民が権利主張しすぎると嘆いている。たとえそうであっても本来は、民法・刑法で規制するべきであると私は考えます。これでは、憲法に規定した”公益””秩序”を誰かが恣意的に判断して権利を抑制してしまう。
そして、これだけ大きな変更であるのに、概要では何ら言及していない。
13条では、
現憲法が「すべて国民は、個人として尊重される」
自民党案が「すべて国民は、人として尊重される」
言葉の感じ方かもしれませんが、”人”よりも”個人”として尊重される方が人間らしかったのでは？と感じます。
20条（政教分離）では、
自民党案は、社会的儀礼の範囲を超えない国などの宗教活動を認めます。靖国などを合憲としたいとする趣旨でしょう。
21条（表現の自由）では、
自民党案は、2項として「公益及び公の秩序を害することを（略）目的として結社をすることは、認められない」を追加。
12条での権利制約同様に、表現の自由という近代憲法で最も大切な人権を制限している。
24条
自民党案は、「家族は、互いに助け合わなければならない」を追加。
これは、自民党の重要な理念であるが、国家に命ぜられるまでもなく、家族は助け合って成り立っている。なぜ義務づけまでされなければならないのか。また、不幸にも家族の輪から漏れ落ちていいた人間は、どんな不利益をうけるのか。義務づけの裏にある政策が懸念されます。
25条の4
自民党案は、犯罪被害者等への配慮を追加。
（第4章 国会） ・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。
2011年に人口を基準にした投票価値の平等を求める判例が出ており、定数是正の議論が行われる真っただ中において、従前の投票価値の考え方を変更するものです。現在の議員の既得権益を大切にしたいという考え方なのでしょうか。
特筆すべきは、現在のねじれ国会の根源である参議院の権限への変更はありません。記者会見では、自民党の保利議員が二院制の問題は今後の検討課題と発言をしていましたが、条文の変更は無し。これも、現在参議院で主導権を握る立場を大切にしたいという考え方なのでしょうか。
（第5章 内閣） ・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。
・内閣総理大臣の権限として、衆議院の解散決定権、行政各部の指揮監督権、国防軍の指揮権を規定。
（第6章 司法） ・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。
（第7章 財政） ・財政の健全性の確保を規定。
こちらも自民党の綱領にあります。
（第8章 地方自治） ・国及び地方自治体の協力関係を規定。
94条では、地方自治体の選挙での選挙権を「日本国籍を有する者」と明記して、外国人参政権を否定。
（第9章 緊急事態） ・外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を行えることを規定。
（第10章 改正） ・憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和。
国会の議決の後、国民投票の過半数で決する。現憲法は国会の議決はそれぞれの3分の2
（第11章 最高法規） ・憲法は国の最高法規であることを規定。
現憲法には無かった国民の憲法尊重義務を規定。
現憲法では天皇・公務員に憲法を擁護する義務をおいていたが、
自民党案では、天皇を削除しています。
支配者（国王・天皇）が国民に授ける欽定憲法の趣が強く感じられます。
● みんなの党
現時点では、公式サイトから憲法改正案を探すことはできませんでしたが、みんなの党最高顧問である江口克彦参議院議員のHPで4月29日以降に「憲法改正 江口私案」が公開されている。タイミングからして、党の改正案とほぼ同じものと推測して、特徴を整理します。
章立てが、下記の通りで、現憲法と大きく異なります。
第一章 国民主権（第一条―第三条）
第二章 国民の権利及び義務（第四条―第三十八条）
第三章 天皇（第三十九条―第四十五条）
第四章 国会（第四十六条―第六十四条）
第五章 内閣総理大臣及び内閣（第六十五条―第七十九条）
第六章 安全保障（第八十条―第八十四条）
第七章 非常事態への対処（第八十五条）
第八章 国の財政（第八十六条―第九十四条）
第九章 地域主権（第九十五条―第九十九条）
第十章 裁判所（第百条―第百十条）
第十一章 改正手続（百十一条）
天皇よりも、国民を先にしています。これは、民主主義憲法としては自然なことです。
9条（戦争放棄）は、内閣の後にしています。9条を特別扱いする自体の終わりを告げています。これで、日本国憲法の平和主義の特徴はなくなります。
安全保障では、自民党案同様に国防軍を認めます。
地域主権は、みんなの党の根本政策。道州制を採用しています。
裁判所では、道州制にもとづく地域裁判所を設置します。
個別にみますと
第一章 国民主権
第二条（代表制民主主義及び政党） 日本国民は、立法機関、行政機関及び司法機関を通じて、その主権を行使する。
確かに、現憲法でも間接民主主義であります（前文で「権力は国民の代表者がこれを行使し」と明記。）。しかしながら、あえて条文の中で「代表制」民主主義を規定する必要があるのか。
第二章 国民の権利及び義務
特段、国民の権利を現憲法より制限する変更はありません。
プライバシー権、知る権利、環境権が新しい権利として明記されています。
第十七条（家族）が追加されていますが、「家族は、自然で基本かつ基礎的単位であり、常に尊重されなければならない。」と規定する程度で、自民党・たちあがれ日本のような義務づけするものではありません。
第三章 天皇
自民党案と同様に天皇を国家元首、国旗は日章旗、国歌は君が代とする。
第四十二条では、「天皇の国事に関する全ての行為には、内閣総理大臣の助言と承認を必要とし、内閣総理大臣が、その責任を負う。」として、現憲法3条を維持している。
第四十五条では、「天皇は、次の国事に関する行為を行う。」として、
三号で「国会の解散詔書を発すること。」としている。
現憲法の「内閣の助言と承認」を削除したものの、天皇の国事行為を完全に限定している。従来、天皇の国事行為は「衆議院を解散すること」とあり、解散の法的根拠の論点になっていたので、現状に憲法を合わせてきたといえます。
第四章 国会
第四十六条（国会の立法権） 国会は、国防、外交、通商、対外経済協力、通貨・通貨制度、金融、国税の課税、関税、国による資金の借入、年金、医療保険、失業保険、文化財保護、出入国管理、帰化、国の裁判所、国の検察、刑務所、刑事政策、治安維持、交通規則、航海規則、航空規則、検疫、特許、著作権、高等基礎研究、全国統計調査及び度量衡その他の全国統一の基準、又は規格を要する事項に関し、立法権を有する。
第四十七条（一院制） 国会は一院で構成する。
現憲法では、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」
みんなの党は、地域主権、一院制を主張していることから、国会の権限は限定されます。上記の2つの条文は、みんなの党の最も特徴的な部分でしょう。
第五章 内閣総理大臣及び内閣
第六十六条（内閣総理大臣及び内閣副総理大臣）
内閣総理大臣は、国の法律で定めるところにより実施される国民の直接投票によって選定される。
第七十条（内閣総理大臣不信任決議及び国会の解散）
内閣総理大臣は、立法議院が総議員の三分の二以上で内閣総理大臣の不信任の決議案を可決したときは、内閣副総理大臣及び国務大臣とともに辞職しなくてはならない。
２ 前項の場合に、国会は解散する。
第七十一条（内閣総理大臣による国会の解散と内閣の辞任）
内閣総理大臣は、国会を解散することができる。
２ 前項の規定により国会を解散した場合には、内閣総理大臣は内閣副総理大臣及び国務大臣とともに辞職しなくてはならない。
第七十二条（国民の直接投票による内閣総理大臣の不信任）
内閣総理大臣は、国の法律の定めるところにより、第六十六条の国民投票の投票資格を有する国民の一割の者の署名を添えた発議がある場合には、信任投票を実施しなければならない。
２ 前項の要求に基づき実施される信任投票において、内閣総理大臣を信任する者が有効投票の過半数に満たない場合には、内閣総理大臣は内閣副総理大臣及び国務大臣とともに辞職しなければならない
ここも大きな変更である。首相公選で、首相と議会が対立すれば、どちらも選挙になるドラスティックな仕掛けである。
ちなみに、首相・大臣ともに国会議員要件はありません。
第六章 安全保障
第七章 非常事態への対処
第八章 国の財政（第八十六条―第九十四条）
このあたりは、自民党案と大きな差はありません。
第九章 地域主権
みんなの党の道州制の骨子ともいうべき内容ですので、全文を記載します。
第九十五条（道州の設置）
広域の地域公共団体として、道又は州（以下「道州」という。）を置く。
第九十六条（道州の権限）
道州は、道州内の課税、道州の信用の供与、道州内の警察又は検察、道州の法律に関する裁判、道州内の河川、道路、通信基盤、空港、港湾、上下水道その他の社会資本の整備及び維持、農業の振興及び農地の保全、産業廃棄物の収集及び処理、道州の所有する林野に関する事業、道州内における災害の復旧、介護保険、職業能力開発、職業安定及び雇用に関する事業、労働組合対策、児童、障害者及び老人に関する福祉その他の社会福祉に関する事業、保育所の設置その他の児童の保育に関する事業、障害者の介護その他の障害者の支援に関する事業、消防、救急、医療提供体制、伝染病予防その他の生活環境整備、中高等教育、基本教育及び幼稚園における教育、図書館（国立国会図書館を除く）、公園（国立公園又は国定公園を除く）の整備及び管理、都市計画、街路の整備、住宅の供給、公害対策、戸籍及び住民基本台帳その他広域の地域公共団体が処理するにふさわしい事項に関する法律を制定する権限を有し、及び当該法律の及ぶ事項に関する行政権を有する。
第九十七条（道州議会及び道州知事）
道州は、前条に規定する立法権を行使する機関として道議会又は州議会を設置し、行政権を行使する機関の長として道知事又は州知事を置く。
２ 道議会又は州議会の議員及び道知事又は州知事は、道の法律（以下「道法」という。）又は州の法律（以下「州法」という。）で定めるところにより、当該道州の住民が直接選挙する。
３ 道州は、道議会又は州議会及び道知事又は州知事の権能を定めるため、道の法又は州法を制定しなければならない。
第九十八条（市等の設置及び権能）
道州は、基礎的な地域公共団体としてその域内に市等を置くものとする。
２ 市等は、地方自治を促進する観点から、住民に密着する地域公共団体として、可能な限り多くの行政を担うことを基本として、道州と適切に役割を分担するものとする。
３ 市等の議会の議員及び市等の長は、道法又は州法の定めるところにより、その市等の住民が直接選挙する。
４ 市等は、その事務を遂行するために、道法又は州法の範囲内で、必要な条例を制定することができる。
第九十九条（道州間の財政調整）
道州の財政力に著しい不均衡が生じる場合には、全ての道知事及び州知事で組織する財政調整会議において、道州の相互間での財政調整を行うものとする。
第十章 裁判所（第百条―第百十条）
裁判所も道州制が適用されます。
第十一章 改正手続（百十一条）
国民投票の規定は無し。国会の「総議員の5分の3以上の賛成」があれば、憲法改正が成立する。
後述のたちあがれ日本の案でも、国民投票を不要にする規定があり、国民から憲法制定権を奪うものと考えることができます。
一方で、みんなの党の改正全般で、代表制民主主義、首相公選制を採用していることから、単純に国民の権利侵害と断じることはできないと感じます。
● たちあがれ日本
あくまで大綱であり詳細なものではありません。
（*たちあがれ日本自主憲法大綱 http://www.tachiagare.jp/data/pdf/newsrelease_120425.pdf）
自民党案と基本的には近い考え方です。
国民の権利については、
制約が「公共の福祉」という曖昧なものでは足りないので
「国の安全」、「公の秩序」、「国民の健康または道徳その他の公共の利益」と具体的な概念で制約することとしています。
権利の制約概念を「公益及び公の秩序」とする自民党案に比べると、「道徳」にまで広げたということで、より国民の利益侵害の度を強めています。
もちろん、道徳に反する行為は慎むべきですが、道徳に反すれば、即、法律違反として罰せられる。ぐらいのことであり、法治主義ではなく、道徳政治を営もうというくらいに保守的です。大正・明治ではなく、聖徳太子の時代にまで原点回帰してしまうつもりかもしれません。
二院制については、
参議院を、「再議の府」、「熟議の府」として再構成
参議院に、外交、防衛、決算承認など特定の案件に関する先議権を付与する
参議院の役割を明確化し、時に強化していくという考え方です。
司法について、
憲法裁判の活性化を図ります。憲法裁判所を設置し、具体的事件の有無とは無関係に、国家行為の合憲性を審査することができるようにする。
地方自治について、
地方公共団体の権限拡大によって国益が損なわれる事態が生じるのを防ぐため、外交、安全保障、財政、社会保障・教育の基幹的部分など、国の排他的権限に属すべき事項を明文で定める。
憲法改正手続きについて
憲法改正の国会発議に必要な多数を、「各議院の総議員の過半数の賛成」とするのは自民党案と同じ。
ただし、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」があれば、国民投票を要せずに、憲法改正が成立する。
国民から憲法制定権を奪うものであり、最大級の国民の権利侵害といえます。
● 民主党
わが民主党、憲法改正案をだそうという機運はありません。
そもそも党の基本理念たる綱領がない。軍事に対する意見は、党内で大きく広がっているでしょう。
しかしながら、今の民主党は現実主義で政権運営を担っていくべきでしょう。
各政党の改憲案に意見してまいりましたが、
私個人の憲法についての考え方は、
2010年11月26日付 記事 憲法は変えるべきか？ の頃と変わっておりません。
そもそも、憲法とは、フランス革命以来の市民革命の成果であります。
一人ひとりを個人として尊重し、その個人の人権を保障するために、国家権力を制限することを目的としています。
憲法の基本原理たる人権規定を変える必要はありませんが、いくつかの条文は時代に即して変えざるをえない、と考えております。
9条 戦力不保持を維持するのではなく、自衛隊を認める。
42条 国会の二院制を是正する。
以上の改正は必要と考えています。
憲法改正条項を緩和しようという意見も多いですが、最終的な議決は国民であり、その投票の過半数により決定されるのは自然なことと考えます。
そして、現憲法が、国会での3分の2の賛成を要求することは決して高いハードルでは無いと考えます。
国民投票で賛成多数となる内容であれば、国民の代表たる国会議員の多くが賛成できる。そのように議論していくことが政治家の責務でありましょう。
サンフランシスコ講和条約から60年、その間にしっかりと国会で議論して、憲法改正ができる状況が皆無であったとは思えません。過去に憲法改正が無かったことは、憲法の条文に問題があるのではなく、過去に政治を担ってきた政治家の怠慢であるとみなすこともできるのです。
