北朝鮮による拉致犯罪の解決へ向けて

目黒区倫理法人会主催のイブニングセミナーに参加してまいりました。
第一部:山田宏前杉並区長「教育再生で日本を立て直す」
第二部:横田滋・早紀江ご夫妻からのメッセージ
青木英二目黒区長もご挨拶に立たれました。
image-20120316200420.png
私は、北朝鮮による拉致犯罪は許されるものではなく、被害者の返還など早急に解決されなければならないと考えております。
この日、拉致被害のご家族である横田滋・早紀江ご夫妻のメッセージを聴き、その想いを強くいたしました。
横田めぐみさんが失踪したのは1977年 私が1歳のころです。
かわいい盛りの13歳のめぐみさんを失った、横田滋・早紀江ご夫妻は手を尽くして、めぐみさんを探します。
テレビの人探し番組にもアクセスしたそうです。 私が小さい頃、よく人探し番組がありましたが、こうした北朝鮮による国家的犯罪の被害者も多く含まれていたのかなと思いました。
しかしながら、めぐみさんは新潟から海を渡って北朝鮮にさらわれていったわけで、有力な手掛かりに触れることなく、おそらく多くのガセネタに悩まされながら、横田滋・早紀江ご夫妻は苦しい日常を送ったわけでございます。
20年もたった1997年の衆議院予算委員会で北朝鮮による拉致犯罪の疑いについて質疑が行われ、北朝鮮による国家的犯罪が明るみにでました。
過去にも、そうした国会での指摘はあったものの、AERA、NHKなどのメディアも盛んに報道することで、国民的関心事となりました。
ここにいたって、拉致被害者ご家族のみなさんも奮い立ち、実名をだし、メディアに出て、拉致被害者救済を求める国民的運動がはじまったのです。
政治・メディア・当事者の協働が問題解決の大きな力となると思います。
ただ残念なのは、当時の拉致議連の中山正暉議員が北朝鮮に乗り込んだものの、拉致犯罪の解決への態度が消極的になってしまったこと。
その後、平沼氏、安倍氏の活動により拉致犯罪解決への機運が高まり、
2002年の小泉総理訪朝、地村保志・地村(浜本)富貴恵夫妻、 蓮池薫・蓮池(奥土)祐木子夫妻、曽我ひとみさんの5人の帰国という結果につながった。
2004年には、さきの帰国者の家族の帰国が実現された。
拉致被害者のうち、5人帰国、13人は死亡していたとのことで一旦、交渉は休止してしまっている。
ここにおいても残念なのは、日本政府のリーダーシップの欠如というべきであります。
小泉・安倍体制で、北朝鮮の拉致犯罪を国家の主要課題に据えて、安定政権の中で、しっかりと外交交渉を行った結果、一応の成果が得られた。
その後、安倍、福田、麻生と自民党の短命政権が続き、外交の当事者能力を失った。
すぐにトップが変わる国とまともに外交交渉をする訳がありません。
そして、民主党に代わり、多くの政治課題の中に埋没してしまった感もあります。
しかしながら、今、野田政権、総理も拉致解決への想いをこめたブルーリボンをつけておられ
そして、拉致問題担当大臣は 長く拉致解決に取り組んできた 松原仁大臣
この体制で、北朝鮮の新政権に対して力強く拉致解決に向けた取り組みを進めていただきたい。
もちろん、野田政権の基盤が安定的であることが必要不可欠であります。
政治だけではなく、
国民もまた、北朝鮮による国家的犯罪を強く糾弾する想いを強くしなければなりません。
同じ日本人の身体・人権を著しく傷つけた北朝鮮の国家的犯罪は許されない。
横田早紀江さんがおっしゃられた中で、最も心に刻まれたのは
北朝鮮に拉致された国民をすぐに救えない この国はどうなのか?

被災地視察 宮城県

宮城県の被災地視察に行ってまいりました。
昨年5月に、宮城県・岩手県に行ったのですが、
震災から間もない昨年5月から、震災後約1年になる今がどうであるのか、
現地の状況を視察してまいりました。
◎ 多賀城市仮設住宅視察 
昨年は、多賀城市にある避難所にお邪魔しましたが、そうした住民が今どうされているのか知るために
多賀城市にある仮設住宅を訪れました。
1DKか、2DKのプレハブが割り振られています。
1DKだととても狭いのが印象的でした。
image-20120409193136.png
寒いので、後から造作して外は二重にして物置にもしています。
image-20120409193149.png
当然に寒い時期がくるわけですから初めから防寒も意識されていなければなりませんね。
仮設住宅の自治会の皆様と懇談しまして、新しいコミュニティの中で自治会組織を作る苦労などを伺いました。住民の方だけでなく、自治会組織を支援するNPO、仮設住宅の管理会社がそれぞれ協働して運営しています。人が暮らすコミュニティであり何らかの行政への要望が発生するために、住民は組織として行政と交渉する。本来の自治会のあり方を感じました。
一方で、全ての人がコミュニティに属したいと思っているわけではなく、
住民把握の基礎となる名簿の提供は3分の1しか同意が得られていないそうです。表札をおかない人も多い。
それでも、自治会役員としてはコミュニティを盛り上げるべく、NPOや支援企業などと連携してイベントを開催しています。もちつきのイベントが集客力も高く、コミュニティ活発化の起爆剤になっているという事実が印象的でした。
この多賀城市は仙台近郊で市街化が進んだ都市です。住民のみなさんはこれだけの津波を全く想定していなかったと言います。 津波により川が土砂で決壊。つまり海と陸から水が押し寄せてきました。
 港湾部の石油コンビナートの火災。
 下水も海からの逆流で溢れ出す。
 工業港のため津波によってヘドロが流れてくるので普通の軍手では撤去できない。
このようなことは、(東京湾は津波に強いというものの)我が大田区も同じような惨状が予想されます。
また、災害備蓄品も低地部のものはダメになってしまう。多くの人が避難する避難所では、当然多くの食料が必要になるため、暖かいものが食べられない。ガスの復旧は最後になるため、暖かい風呂には入られない。地震で防災無線がダウンしてしまったため、情報伝達は街宣車が担っていた。など、不便な状況をお話しいただきました。
住民の方に介護を受けられている方もおられ、障害のある方の課題として、
 避難所での、健常者との同居は困難。極限状態では配慮できない。
 町会が障害者のリストを持っていたが、救援には回らなかった。
 支え手であるケアマネージャーなどにも緊急車両対応が必要である。(ガソリンがなくて困った。)
と、実体験に即してお話しいただきました。 
仮設住宅の視察でしたが、自宅にいる被災者のことも心配されていました。仮設住宅は、企業・ボランティア・メディアがターゲットとして取り上げてくれるが、自宅にいる被災者へは救いの手が差し伸べられていなません。
◎ 東松島市大田区ボランティアセンター視察 
あまり滞在時間がとれませんでしたが、ボランティアセンターの実情を視察しました。
image-20120409193323.png
海風が吹き込む寒い中で、ボランティアの皆様がご苦労されていました。拠点をおいて、継続的に取り組まれていることが被災地で評価されています。
津波で被災された住宅が多い地域です。半壊の状態でも、自宅に暮らす方々がおられます。
大田区からのボランティアは、そういった住民の求めに応じてがれきの撤去などの活動をしております。
今では、孤立しがちな自宅にいる被災者を励ますべく定期的な訪問・傾聴活動をしています。こうした、継続的・定点的な活動はココロのケアに大切なことです。
被災からほぼ1年となるこの時期は、自宅復帰が決まり東松島市に戻ってこられる方もいますが
3割程度の方は、もう東松島市には戻るつもりがないそうです。たかが、3割のような気もしますが、それだけの方が故郷を去る決断をされたのは大きなことだと感じました。
◎ 宮城県議会議員中島もとはる氏との面談 
宮城県の24年度予算は1兆6,800億円と前年比2倍。
9,000億円が震災対応にあてられます。
基幹産業である、農業・漁業の復興に取組みます。農地は14,000haが津波の被害をうけ、除塩をするわけですが、23年は排水施設が被害を受けていたり、水路ががれきで埋まっており、十分に進んでいません。24年度からは年間3,000ha規模で除塩を実施するとともに、100m四方の大規模農地化を進めます。
漁業の中心である港は、仙台以外は未復旧。港が復旧しなければ、それに伴う産業(かまぼこ製造業など)もストップしたままです。漁船10,000隻が消失していますが、3月までには3,000隻復旧させるほか、特区の導入により、漁業復旧のペースを早めます。
議員として、注目していたのは、災害時の議員の役割宮城県議会は、発災時は会期中であったものの、無期限延期となってしまった。
発災時は、通信・移動手段が十分確保されないため、議員が活動すること自体も難しい。
役所組織を理解している人間として、避難所との情報連携につとめるのが中心になる。
もちろん、そうした現場を体験した中で、地域の復興計画を行政とともに作り上げることになる。
仮設住宅でも言われたが、現場のより多くの情報を行政は知ってほしいとのことである。そこで、情報収集につとめるのは、議員らしい活動といえます。
ただ、仮設住宅では、避難所含め地元議員はほとんど顔を見せなかった…との厳しいご意見もいただいた。
自分の生活も困難な状況の中で、何ができるか。
非常時であればあるほど、自分の身を顧みず、世のため人のため、現場を回るのが政治家である。

タマリバーバス 視察

交通問題調査特別委員会で、世田谷区等々力のタマリバーバスの視察に行ってまいりました。
大田区 矢口・下丸子を走るたまちゃんバスと同じ東急バスが運営を行っています。車体はほぼ同じ、低床化していないだけ、世田谷区のバスの方が定員が多いです。
大田区のたまちゃんバスは運行委託であって、損失は行政が負担。
世田谷区のタマリバーバスは、当初のバス購入負担を公費補助する他は、東急バスの負担。すでに、当初の補助は終わり、あくまでも民間事業として成り立っています。多少の赤字になっているそうですが。
大田区のたまちゃんバスが、9時5時の運転時間であるのに対して、世田谷区のタマリバーバスは、朝夕の通勤通学時間帯は10分間隔で運行するといったように、いわゆる通常の路線バスとして運行しています。
image-20120207124316.png
http://wally.ivt.org/setagaya/trb/busmap.htmlより引用
image-20120207125358.png
http://tamachanbusinfo.sakura.ne.jp/tamainfo_route.htmlより引用
ルートは大田区のたまちゃんバスが、
1周6.2km、世田谷区のタマリバーバスは、4.4kmとコンパクトで、狭い道、急な斜面を走り抜けていきます。まさに、小回りがきいています。
そういった意味で、需要があるところで適切に計画されている。
と感じました。

大田区いきいきしごとステーション

大田区高齢者等就労・社会参加支援センター
愛称 大田区いきいきしごとステーション
2/1〜 業務開始しておりまして、本日 開所式に参加してまいりました。
職業紹介所のライセンスを取得し、これからの元気な高齢者の仕事をマッチングする大切な役割を担います。
さらに、就労だけでなく、シルバー人材センターの仕事や、地域の活動参加も呼びかけています。
せっかくの機会だったので、
利用案内もしていただきました。
相談員の方と面談する中で、適切な職種を決めて、端末で求人を探します。
端末に私の実年齢を入力しましたら、エラー!!
50歳以上の方が対象のシステムです。
施設の対象は55歳以上です。
ハローワークの求人の中から、東京しごと財団が高齢者向けの仕事を整理して登録しています。
すでに、他の区でも実施されているシステム。大田区では地場製造業の求人支援もかねて、より発展していくことを期待します。

東京電力の電力料金値上げ

東京電力から大田区に対しても電気料金の値上げ通知があります。
約17%の値上げになります。
大口需要家、自由化部門として、電気料金を東電と需要家の間で自由に決められます。
自由なのだから、東京電力からの値上げ通知に対しては、気に染まなければ、他を利用するという選択肢を検討します。
大田区は東京電力以外からの電力調達は(やったことがないから、)後ろ向きです。
”値上げ”は区民負担の増大につながるもの。
当然に、東京電力には抗弁して、他の選択肢を積極的に活用しなければならない。
東京電力の説明によれば、

0000.jpg
原子力発電所の停止により、発電コストの高い火力発電を稼働させているため、発電コストが上昇(1)
東京電力として、経営合理化によるコストダウンを図るが(2)
吸収できなかった分を顧客へ転嫁するもの。

 1. 燃料費増加分 3.22円/kw
 2. 経営合理化によるコストダウン 0.71円/kw
 よって、 2.51円/kw の値上げ
 約17%の値上げ幅になるそうです。

http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120117b.pdf
はたして、経営合理化によるコストダウン 0.71円/kw は十分なのか?
東京電力の説明によれば、以下の内容で 1,934億円の捻出するとされる。
<人件費削減>
・役員報酬、社員給与の削減
・福利厚生の見直し(厚生施設全廃など)
・人員の削減(新規採用の中止、希望退職など)
・企業年金の削減
<資材調達、諸経費の削減>
・競争発注の拡大
・諸経費全般にわたる削減
 (CM等広告宣伝の取りやめ、寄付金・委託費・研究費等の見直しなど)
原発事故の影響を無視するために、2010年3月期の決算書をベースに東京電力(単体)の財務状況をみますと
 売上   4.8兆円
 営業費用 4.5兆円
   給料      3,105億円
   退職金      842億円
   厚生費      568億円
   委託集金・検針費 237億円
   委託料     1,743億円
   普及開発費    243億円
  
 削減可能な販売管理費は6,738億円
そこから、1,934億円を捻出するなら、28%削減。
経営合理化によるコストダウン 0.71円/kw は大変困難な道のり。
そうしますと、東京電力の説明する
燃料費増加分 3.22円/kw が適正なものではないのではといった疑義も生じます。
東京都の要望にもあるように、東京電力には明確な情報の開示を求めたい。
一方で、大田区においても東京電力以外からの電力調達を行政に求めていきます。
 ・費用の抑制 
 ・東京電力の経営改革への牽制
につながります。
また、東京電力は、大口需要家の値上げの後には、家庭向け電力料金の値上げも計画しています。
(こちらは国の認可が必要です。)
大口需要家の値上げが世間で理解されない状況であれば、家庭向け電力料金の値上げも二の足を踏むことになるでしょう。
だからこそ、行政にはがんばってもらわなければ!
あれだけの事故を起こした当事者たる
東京電力が、
電力コストが増加したので、利用者負担を引き上げます。と、淡々と説明するだけではなく、
抜本的な経営改革を利用者(=国民一般)に示さなければならない責任があります。

龍子記念館 行って観ましょう!

龍子記念館
image-20120106185303.png
大田区中央 臼田坂の下にあります。
車でのアクセスが今ひとつなので穴場的な存在の美術館。
日本画の巨匠。川端龍子。
横山大観と並ぶ日本画の巨匠です。
ここでは、1966年になくなられた川端龍子さんの作品が100点ほどあり、企画展にあわせて展示されます。
川端龍子さんの死後、1991年に作品、記念館、自宅やアトリエが大田区に寄贈されて、大田区立の美術館となりました。
今では専門の学芸員も配置されて、大田区として素晴らしい川端龍子さんの作品を保管しています。
まさに、川端龍子さんの作品は大田区区民の宝であります。
この日はリニューアルオープン記念展。
川端龍子の特長である壮大な日本画の展示です。
幅7mを超す大きな絵。
色彩あざやかな日本画。
龍子の龍の絵も何点か。
言葉では十分に表現できません。著作権の問題もあり、画像も掲載できません。しかし、入場料は200円。行って観ましょう。
辰年の今年、龍子記念館、おすすめです。

保育ママの安全性

保育ママの推進は
待機児童の解消への有効策であるだけでなく、地域力の育成に有意義である。
と議会でも発言してまいりました。

現状待機児童は0歳・1歳に多いのに対して、保育ママは2歳以下を対象としているので、待機児童の解消へ有効です。
保育ママの大半は子育てを終えたママさんで、主にご近所の子育て中のママさんを助ける仕組みであるから、地域力の育成につながります。

しかしながら、時に保育ママが預かる子どもの死亡時期が報告されます保育の安全性は心配です。
厚生労働省のデータなどから、こどもの死亡事故の発生数を整理しました。
平成22年
認可保育所   5人   施設数23,068か所  利用児童数2,080,114人
認可外保育施設 7人   施設数11,153か所  利用児童数232,765人
うち保育ママ  3人
 * 保育施設における事故報告集計
1~4歳の死因別死亡者数 不慮の事故 149人  心疾患 64人 肺炎 42人 (平成21年)
 * 人口動態統計月報年計(概数)の概況
近年の出生数は1年100万人程度ですので、不慮の事故でこども400万人のうち149人の命が失われたことを意味します。
つまり、施設で一般よりも多くの死亡事故があったとはいえないのです。
また、乳幼児突然死症候群(SIDS:Sudden Infant Death Syndrome)で死亡するケースもあります。

それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく眠っている間に突然死亡してしまう病気です。
日本での発症頻度はおよそ出生4,000人に1人と推定され、生後2ヵ月から6ヵ月に多いとされています。発症は年々減少傾向にありますが、平成19年においては全国で158人の赤ちゃんがこの病気で亡くなっています。
 * http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/sids.html

もちろん、保育ママも保育施設も大切な命を預かっている責任のもとに、安全に配慮せねばなりません。

街宣活動 1月,2012年

1月の街宣活動
1月2日(月)
街宣車による区内巡回
演説@大岡山駅
image-20120102221756.png
演説@蒲田駅西口
image-20120102222016.png
演説@蒲田駅東口
この日は党の街宣車を借りて活動しました。選挙中は、メガホンを積み込んだだけの車だったので、初めての本物の街宣車!
せっかくなので、上に登っての演説に初挑戦。
視野が広がるせいか、多くの方と目を合わせることができました。
たまには、使いたいですね。
街宣車。
1月5日(木)
朝の駅頭@洗足池駅

政党交付金をひもとく~みんなの党の事例を中心に

年末、新党結成が取りざたされるこの頃です。
年末までに政党を結成すれば、政党交付金が交付されるからというのが大きな理由です。
正確には、1月1日基準日の事実を15日以内に、総務大臣に届け出ることです。 (政党助成法第5条)
政党交付金について調べてみます。政党交付金が入り、どのように使われているのでしょう。
具体的にみんなの党の政党交付金を追ってみます。エゴではなくて、大きすぎなくて新しい政党であるので、比較的簡単に読み解けるものとして選択しています。下記のサイトから政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書が確認できます。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/
みんなの党の平成22年分の政党交付金総額
675,780,000円 所属国会議員16人で割ると 1人当たり 42,236,250円
政党交付金の額は、所属議員数と直近の国政選挙の得票率から決定されます。
みんなの党は新しい政党ですが、国政選挙に本格参戦していましたので、概ね国会議員1人当たり4200万円交付されるといってよいでしょう。
政治資金収支報告書をベースにみんなの党の平成22年収支をみますと
0000.jpg
政党交付金 678,780,000円のうち 485,370,660円を支部に交付しています。 つまり、72%が分配されています。
ちなみに、他の政党では(全てH22)
政党交付金と分配状況
支部に交付された交付金総額は 485,370,660円ですから、単純に国会議員16人で割れば、1人 3,000万円程度ですが、落選者や立候補予定者にも支部交付金を交付しているので、詳細をみてみます。
1年フルに在籍した議員の支部には 2,000万円が交付されています。
当初の政党交付金が、1人 4,200万円程度だったことからしますと、半分程度の分配となります。
ちなみに、卑近な例として私の所属する民主党東京都第3区総支部(代表:松原仁衆議院議員)についてみますと、
民主党本部、民主党東京都総支部連合会 11,781,400円の交付を受けるにとどまります。
当初の政党交付金が、1人 4,200万円程度だったことからしますと、3割を下回る分配となります。
支部、すなわち、1人の国会議員への分配率が低いのは、それだけ党勢拡大に向けた政党本部の活動があるからといえるでしょう。
新しい立候補者を擁立するための支援・広報活動や研修会があります。
私も、党本部や都連の勉強会などに参加させていただいています。
みんなの党では、国会議員支部に 2,000万円交付されますが、その使われ方を追ってみます。
みんなの党 参議院東京第1支部 を例に挙げてみます。
支部長 川田龍平 参議院議員はちょうどH21年.12月にみんなの党入党して、選挙もなく通常の1年間の政治活動をされています。 また、私と同じ1976年早生れということもあり取り上げてみました。
川田龍平氏 平成22年分単年度収入総額
 20,000,001円 1円を除けば、全てみんなの党からの交付金である。
川田龍平氏 平成22年分単年度支出総額
 6,946,545円
川田龍平氏 平成22年分単年度収支
 13,053,456円
  東京都選挙管理委員会のサイトから
平成22年においては、政党交付金が余ったことが分かります。
本来、余った政党交付金は返還するものです。 (政党助成法第33条2項)
しかしながら、基金積立することにより、返還を免れることが可能なようです。
これから結成される新党は、交付金をどのように支部(つまり所属国会議員)に配分するのでしょうか。
政党の運営戦略が気になります。