１１月８日から、ビジネス目的の外国人の入国が大幅に緩和されました。
対象者となる必須条件は、ワクチン接種証明書の保持です。

さて、ワクチン接種証明書とは？

日本で発行された証明書であれば

日本で発行された証明書であれば、下記のいずれかに該当するもの。

• 日本政府・地方公共団体により発行された、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
  （海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書）
• 日本の地方公共団体により発行された、新型コロナウイルスワクチン予防接種済証
• 日本の医療機関等により発行された、新型コロナワクチン接種記録書

外国で発行された証明書であれば

外国で発行された証明書であれば、以下の（１）～（３）のすべてを満たすもの

1. 下記の事項が日本語または英語で記載されていること。
   （翻訳（日本語または英語）が添付されていれば可。）
   氏名、生年月日、ワクチン名またはメーカー、ワクチン接種日、ワクチン接種回数
2. 下記のいずれかのワクチンを２回以上接種し、日本入国・帰国時点で２回目の接種日から１４日以上経過していることが分かること。コミナティ(COMIRNATY)筋注／ファイザー（Pfizer）
   バキスゼブリア（Vaxzevria）筋注／アストラゼネカ（AstraZeneca）
   COVID-19 ワクチンモデルナ（COVID-19 VaccineModerna）筋注／モデルナ（Moderna）
3. 政府等公的な機関で発行されたワクチン接種証明書であること。

※　異なる種類のワクチンを接種した場合も、合計の接種回数が２回以上かつ２回目の接種日から１４日以上経過していれば有効。
※　アストラゼネカから技術供与を受けて、インド血清研究所が製造する「コビシールド（Covishield）」については、「バキスゼブリア（Vaxzevria）筋注／アストラゼネカ（AstraZeneca）」と同一のものとして取り扱う。

翻訳対応についても、当事務所で対応いたします。

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