決算特別委員会質疑 2015.10.5 教育 幼稚園補助金・子どもの自殺

教育費 についての質問です。

◎私立幼稚園への補助金 について

各区ごとに私立幼稚園の入園料や月謝に対する保護者補助金が
横並びではなく、まちまちであることに気づきます。

入園料の保護者補助金が
大田区の11万円に対して、
世田谷区は9万円、目黒区は6万円、品川区は10万円

大田区は子育て世代に対して、
やさしいまちと言えます。

保護者補助金だけでなく、幼稚園事業者に対する補助金も横並びではなく、まちまちである。

各区ごとの幼稚園事業者に対する補助金概要について、議会事務局を通じて、各区に照会をかけました。
区立幼稚園の数が少ない、かつ、お受験幼稚園の少なさそうな区 7区を抜粋した一覧表を机上に配布しました。


大田区の私立幼稚園への振興費補助金は300万円以上の数字が並びます。
他区では、金額が大幅に少ないか、もしくは、同種の補助金はありません。
【Q】おおむね、大田区では1園あたり、5~6百万円程度の幼稚園事業者に対する補助金が支出されています。
他の区と比較して高い水準であることが読み取れます。

区としてどう考えているのか?

【A】学校が知りうる情報から作成したため。
私立幼稚園の総収入のうち、保育料の割合は52.2%であり、厳しい経営環境にあります。

経営資料の開示は受けていますが、
多額の内部留保が生じている状況ではありません。

内部留保があまり発生しないとあえて発言されているから、私立幼稚園の経営状態を把握されていることはわかりました。

【Q】経営者報酬は平均的にどういった水準なのか?

【A】教員の人件費が多くを占めている。
保育料収入・都・区の補助金の合計で総収入の7割程度であって、それ以外はその他の事業収入に頼っている。

(ちょっと噛み合わないやりとりになりました。補助金が高すぎることを行政は認めようとしないのです。)

私ども会派は、大田区の幼児教育を一手に担って頂いている私立幼稚園に対して、保護者の負担軽減をはじめとした補助の拡充を行うよう、区に求めてきました。

一方で、納税者の代表としての立場からは、補助金支出の透明性を確保していただきたい。

保育園を経営する社会福祉法人は、
法人の指導権限が区に移管されたこともあって、決算書類を開示しています。
我々の税金から支払われる補助金であるから、その支出は適正に行われなければならない。

補助金交付団体の情報公開の必要を求めました。

◎子どもの自殺 について

教育行政の情報公開も当然です。

学校事故発生報告書 事務処理要綱により報告書作成が必要だった平成25,26年に発生した子どもの自殺について、対象の学校長から報告させなかった。
との趣旨の答弁を教育委員会指導課長はしました。

日本の教育行政全般に言われることですが、
大田区でも教育行政の隠ぺい体質が存在している!
と言われても、反論ができないのではないかと思います。

隠ぺい主義がはびこると問題解決が困難になるでしょう。

【Q】 学校事故発生報告書 事務処理要綱に従わずに、子どもの死亡を報告しないことをよしとする判断は、教育委員会指導課が行ったのか?
それとも、大田区の教育委員会事務局全体での判断なのか?

教育総務部の見解をお聞かせください。

【A】適正な判断と理解している。

【Q】指導課の判断を総務課も認識しているとの理解でよろしいですか?

【A】教育委員会事務局全体としての判断とご理解ください。

(残念なことですが、大田区教育委員会事務局全体での隠ぺい体質が明らかになりました…)