子どもの貧困対策が、地方自治体における重要課題となってきています。
子どもの貧困率は平成24年には16.3％となり、6人に1人の子どもが、経済的に厳しい状況におかれています。
ただ、
子どもの貧困は可視化されてはいません。
夏休みの学生インターン達とともに、一般家庭向けに戸別アンケートを行いましたが、（社会問題化しているのは知ってるけど、）身近に貧困な子どもはいないとのお答えばかりでした。小学校の卒業アルバム担当のママさんからは、アルバム代（17,000円）が払えない家庭がある、と伺いました。ちなみに、大田区の就学援助制度では、卒業アルバム代も対象になります。
メディアはしっかり取材して、具体的な子どもの貧困ケースを伝えてくれているかと思ってましたら、中日新聞が捏造記事によりたいへんに騒がせています。
子どもの貧困のファクトはどうなってるの？
過去記事貧困率ってなんだろう？格差や子どもの貧困への対策の前にで指摘しましたが、子どもの貧困率はあくまで全国の数字。東京都の子どもの貧困率は比較的低く抑えられています。つまり、東京都では、子どもの6人に1人が貧困というわけではないのです。
とはいえ、ひとり親家庭において、貧困な状況におかれている子どもが多いのは間違いありません。ふわっと、子どもの貧困対策を論じるよりも本当に困っているところに手を差し伸べようと思いますので、
ひとり親家庭での貧困対策を示します。
昨日、せっかく政治山さんに記事掲載してもらったのに、中日新聞の捏造事件があまりにもひどい話題になったので、再構成しています。
子どもの貧困に地方自治体はどのように取り組むべきか―岡高志大田区議
【現状】東京都・大田区では
国からの給付としての児童扶養手当が、世帯当たり月額 42,230円（子どもの数が増えると増額されます。）、
東京都固有の児童育成手当が、子ども1人当たり月額 13,500円支給されます。
一般的な児童手当も子ども1人当たり月額 5,000円〜15,000円支給されます。
もちろん、所得による制限があります。
離婚時の養育費の取り決めの促進
離婚によるひとり親世帯であれば、公的給付だけでなく、離別した親が養育費を負担することで、経済的な下支えとなります。
厚生労働省の調査によれば、平成23年時点の調査で、養育費を受け取っているのは、全体の2割に満たないのです。
2012年の民法766条の改正によって 離婚時に子どもとの面会交流、養育費の取り決めについて協議をすることが求められることとなっています。
離婚届にも、実は、養育費の取り決めをしたかしていないかをチェックする欄がわざわざ設けられています。
離婚届提出時に窓口で養育費の取り決めをしたかしていないか確認して、取り決めが無いならば、何らかの相談窓口を紹介するなどの対応をすれば 養育費支払いの合意があるケースは増えて、養育費を受け取るひとり親家庭も増えるでしょう。
すでに、兵庫県明石市では、そうした取り組みもされています。
大田区でも、窓口での対応を徹底するとの答弁を議会の場でいただきました。
ホームヘルプサービスの充実
経済的な面だけでなく、離婚した後、ひとり親家庭の生活支援は重要です。
すでに、生活支援事業として、大田区でもホームヘルプサービスがありますが、利用対象が限定的なこともあって利用が少ないです。
大田区では、対象が小学3年生以下の子どもしかいない家庭で、利用できる場合は、病気や技能習得のための通学中などに限定されます。
他区では、ひとり親家庭となってから、3年以内は病気や通学などの事情にかかわらず、ホームヘルパーを利用できるなど、範囲を広くしている区もあります。
大田区での、ホームヘルプサービスの改善と充実を要望しました。
赤ちゃん訪問の活用
赤ちゃん訪問事業において、子どもの身体的健康だけでなくて、生育環境を把握して、経済的な支援が必要なのか見極める機会とすることができます。
担当する保健師に意識を持っていただきます。
赤ちゃん訪問事業で子どもの貧困が可視化されれば、早期の福祉の支援が可能です。虐待リスクも早期に摘み取ることができます。
小中学生向けの学習支援
地域活動が活発な大田区では、従来から、ボランティアによる学習支援教室があります。 塾に通えない、自宅で勉強できない、そうした子どもたちが地域の教室で学んでいます。
今年度から、子どもの貧困対策にフォーカスした区の事業として、生活保護世帯などの中学生を対象とした学習支援教室もスタートしました。対象となる子どもに参加を呼びかけることができることに意義があります。
パチンコ税の導入
ギャンブル依存症も子どもの貧困につながる要因の１つです。
親がギャンブルで破綻した末路に、離婚や子どもの貧困はあります。
子どもの貧困対策のための、財源としてパチンコ税の導入を提言します。
ギャンブルに投じたお金の一部が貧困状態の子どもたちを助けるために使われることになります。
子どもの貧困を助けるという課税目的は、社会的意義があります。
ギャンブルを愛好する人、そして、事業者にも理解されるでしょう。
ひとり親家庭をはじめとした貧困対策について、先日の議会質問で提起しましたので、ぜひご覧ください。
