休業協力金の申請手続の際に、
飲食店事業者の方にスムーズな行政手続を提供することが
行政書士に求められる役割の一つであると強く感じました。
当事務所として、お困りの飲食事業者様のお役に立ちたいと思いまして
飲食店向け！コロナウィルス対策の政府支援をまとめます。
小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】
補助対象経費の６分の１以上で 「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むことで、補助金が交付されます。
「非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ
- 店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
- 店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資
- 有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
- 有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
- 非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
- デリバリーを開始するための設備投資（宅配用バイク等）
- テイクアウト用メニューの試作開発費
- テイクアウトを行うために必要なホームページの改修費
対象となる小規模事業者とは
製造業その他の業種であれば、常時使用する従業員の数が20人以下
サービス業であれば、5人以下の事業者です。
補助額
補助上限額 100万円
補助率 ３／４
（あくまで補助金ですので、実際に事業を実行した経費の一部に充当されます）
感染拡大投資への上乗せ交付５０万円（事業再開枠）
業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合
定額補助・上限５０万円を上乗せ交付されます。
必要書類
法人の場合、
貸借対照表と損益計算書
個人の場合、
確定申告書
ほかに、詳細かつ具体的な事業計画書の作成が必要です。
申請期間 2021年 12月10日まで
東京都テイクアウトなど業態転換支援助成金
新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費が対象となります。
主な助成対象経費
- 販売促進費（印刷物制作費、PR 映像制作費、広告掲載費 等）
- 車両費（宅配用バイクリース料、台車 等）
- 器具備品費（WiFi 導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等）
- その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等）
対象事業者
東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む。）
補助額
上限１００万円
補助対象経費の５分の４以内
（あくまで補助金ですので、実際に事業を実行した経費の一部に充当されます）
必要書類
- 商業登記簿謄本(法人の場合）／開業届(個人の場合)
- 都税の納税証明書（法人の場合）／ 都税の納税証明書（個人の場合）
- 直近の貸借対照表、損益計算書（法人の場合） ／直近の確定申告書類の写し（個人の場合）
- 見積書
- 営業許可書（写し）
申請期間
令和２年１１月２６日（木）～令和２年１２月２８日（月）
東京都【飲食店向け】コロナウイルス感染予防対策実行支援助成金
ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な費用が助成されます。
主な助成対象経費
- 内装・設備工事費
パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等 - 備品購入費（１点あたりの購入単価が税抜１０万円以上）
サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等
対象事業者
東京都内の中小企業者（個人事業主含む。）
補助額
上限５０万円
補助対象経費の３分の２以内
（ただし、内装・設備工事費を含む場合は１００万円）
（あくまで補助金ですので、実際に事業を実行した経費の一部に充当されます）
必要書類
- 商業登記簿謄本(法人の場合）／開業届(個人の場合)
- 都税の納税証明書（法人の場合）／ 都税の納税証明書（個人の場合）
- 直近の貸借対照表、損益計算書（法人の場合） ／直近の確定申告書類の写し（個人の場合）
- 見積書、工事図面
- 各業界のガイドライン
申請期間
令和２年１１月２６日（木）～令和２年１２月２８日（月）
東京都【飲食店・宿泊施設・免税店向け】インバウンド対応力強化支援補助金
インバウンド対応力強化というのはこの時期にどうなの？
と思われますが、毎年の補助制度が今年度は9月1日から募集開始されます。
インバウンドに対応されてきた厳しい環境でご商売されている方こそご活用ください。
対象となるインバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
- 多言語対応（施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）
- 無線ＬＡＮ環境の整備
- トイレの洋式化
- クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
- 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成
- 客室の和洋室化（宿泊施設のみ）
- 免税手続きに係るシステム機器の導入（免税店のみ）
対象事業者
外国人旅行者のための多言語対応に取組んでいる飲食店・免税店 「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」施設
補助額
補助対象経費の２分の１以内
（あくまで補助金ですので、実際に事業を実行した経費の一部に充当されます）
３００万円を限度 （１施設／店舗あたり）
※無線ＬＡＮ環境の整備は、１か所あたり15,000円以内、宿泊施設は１施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は１店舗あたり最大10か所。
必要書類
- 印鑑証明書
- 商業登記簿謄本(法人の場合）／住民票(個人の場合)
- 社歴書（法人の場合）／経歴書（個人の場合）
- 最近２期の貸借対照表、損益計算書（法人の場合） ／最近２期の確定申告書類の写し（個人の場合）
- 納税証明書（法人の場合）／ 納税証明書（個人の場合）
- 経費の積算内訳書又は見積内訳書
- 営業許可書（写し）
ほかに、詳細かつ具体的な事業計画書の作成が必要です。
申請期間 令和3年3月31日（水曜日）まで
GoToEatキャンペーン
外食を促進するキャンペーンです。
オンライン飲食予約サイト経由で予約して食事すると、
1人当たり、ランチ（15時まで）500円、ディナー（15時から）1,000円のクーポンが付与されます。
25%プレミアム付き食事券が、11月20日から発売されます。
オンライン飲食予約サイトに参加する
下記のオンライン飲食予約サイトでは、GoToEatキャンペーンをやっていますので、飲食店として参加登録しましょう。
お客様が、予約をオンライン飲食予約サイト経由ですると、お客様にポイントが付与されます。
既存のお客様には、手数料無料のサイトをご案内。
送客手数料のかかる大手サイトからは新規のお客様の来店が期待されます。
今のところ期限が決まっていないので、積極的に活用しましょう。
- ぐるなび 送客
手数料：50円/人（7:00-14:59来店）、200円/人（15:00-6:59来店） - 食べログ
送客手数料：ランチ:100円/人（税抜） ディナー：200円/人（税抜） - Yahoo!ロコ飲食予約
送客手数料：【席のみ予約】 ランチ：100円/人 ディナー：200円/人 【コース予約】合計料金の8%。 - 一休.comレストラン
送客手数料：予約時のプラン料金の合計金額に対して8% - EPARK
送客手数料：ランチ：100円（税抜）／1人 ディナー：200円（税抜）／1人 - EPARK グルメ
送客手数料：ランチ：100円（税抜）／1人 ディナー：200円（税抜）／1人 - HOT PEPPER グルメ
送客手数料：50円/人（7:00~14:59来店）、200円/人（15:00~6:59来店） - favy
手数料無料 - トレタ
手数料無料 - オズモール
送客手数料：１０％ - Retty
手数料無料 - LUXA
手数料無料 - ヒトサラ
送客手数料：ランチは無料、ディナーは予約人数×200円 - Chefle
手数料無料 - 大阪グルメ
手数料無料
詳細は農林水産省のサイトをご参照ください。 https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/
プレミアム付き食事券
販売期間 2020年11月20日(金)～2021年1月31日(日)
利用期間 2020年11月20日(金)～2021年3月31日(水)
販売期間前に取扱加盟店に登録して、商機をつかみましょう。
紙食事券、デジタル食事券の二方式がありますが、どちらでも対応できることが好ましいでしょう。
東京都内の事業者の登録はこちら
https://r.gnavi.co.jp/plan/campaign/gotoeat-tokyo/shop/index.html
GoToトラベル 地域共通クーポン取扱
GoToトラベルの一環で、旅行代金の15%分が地域共通クーポンとして旅行者に交付されます。
飲食店や小売店も、地域共通クーポン取扱店となることで、その恩恵を受けることができます。
飲食店は、地域共通クーポン取扱店舗の登録申請後に、Go To Eatキャンペーン事業の登録を受けていることを証する書類の提出が必要です。
事業者の登録はこちら
https://biz.goto.jata-net.or.jp/coupon/
持続化給付金（経済産業省）２００万円上限給付
2020年で特に厳しい月（1～12月）の売上げが前年比50％減の場合、 その月の売上げを年換算した額を、昨年１年間の売上げから引いた減少分を給付
申請期限 2021年1月15日まで
給付上限額
中小企業 ２００万円
個人事業 １００万円
必要書類
- 2019年の確定申告書別表一の控え（１枚、収受日付印が押されていること）
- 2019年の法人事業概況説明書の控え（２枚、表裏）
- 売上減少となった月の売上台帳等の写し
売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類が原則 スマホなどの写真画像でもOK - 法人名義の口座通帳の写し（法人の代表者名義も可）
家賃支援給付金（経済産業省）
おおむね家賃の4か月分給付
申請期限 2021年1月15日まで
給付要件
2020年5月～12月の売上高について、 1ヵ月で前年同月比50％以上、または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減少
自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている。
対象
資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
給付上限額
法人 ６００万円
個人 ３００万円
算定方法
申請時の直近1ヵ月における月額賃料に基づき算定した給付額の6倍
※下の図を経済産業省のサイトから引用しましたが、
おおまかにいうと、一定額の賃料（法人月額75万円（個人はその半分））までは２／３、それを超えると１／３、上限で打ち切り。
必要書類
- 賃貸借契約書
- 申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
- 本人確認書類（運転免許証等）
- 売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等） 誓約書（自署）
家賃支援給付金（都道府県の上乗せ）
給付要件
2020年5月～12月の売上高について、 1ヵ月で前年同月比50％以上、または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減少
自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている。
対象（東京都の場合）
中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※国は中堅企業も対象ですが、都道府県の上乗せでは中小企業以下に限定されることが多いです。
給付額
東京都の場合は、おおむね月額家賃の4分の1です。
都道府県により異なります。
必要書類
国の家賃支援給付金の申請書類に加えて、
国の家賃支援給付金の給付通知書の写し、
誓約書（自署）が必要になります。
申請期間 2021年 2月 15日まで
ご相談は無料です。岡高志行政書士事務所
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