東京都は、2025年4月1日に施行された「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」に基づき、 カスタマーハラスメント（いわゆる「カスハラ」）への対策を促進するため、 中小企業等を対象にした「 カスハラ防止対策奨励金 」制度を創設しました。 条例施行後にカスハラ防止マニュアルを整備し、実践的な取組を行った事業者に対し、 一律40万円の奨励金を支給する制度です。
9月に第2回募集が行われる予定です。
カスハラ防止対策奨励金 支給対象となる事業者の要件
都内に主たる事業所を有し、常時雇用する従業員が300人以下である中小企業が対象です。
詳細は、東京都しごと財団 カスハラ防止対策奨励金 のページをご参照ください。
カスハラ防止対策奨励金 対象経費と支給金額
奨励金を受給するためには、以下の2点の取組が必要です。
- 2025年4月1日以降に新たに作成・改定した「カスハラ防止マニュアル」の社内周知
- 以下のいずれかの実践的な対策の実施（いずれも新規導入に限る）：
- 録音・録画機器（例：通話録音装置）の導入
- AIを活用したクレーム対応システムの導入
- 社内研修の実施、外部専門家の活用
上記要件を満たした場合、1事業者あたり40万円（定額）が支給されます。
申請回数の制限と注意点
申請は1事業者につき1回限りです。法人格が異なっていても、代表者が同一であれば同一企業とみなされ、重複申請はできません。
申請方法（電子申請）
申請は電子申請システム「jGrants」を通じて行います。事前に「GビズIDプライム（法人ID）」を取得しておく必要があります。 書面や郵送での申請は受付されませんのでご注意ください。
必要書類は以下の通りで、けっこう多いです。
- 支給申請書
- 誓約書（代表者名自署）
- 事業所一覧
- 会社概要（ホームページの写しでいいけど、企業名・代表者氏名・所在地・代表者の役職・事業内容記載のこと）
- 登記簿謄本（法人の場合）・開業届と住民票（個人の場合）
- 事業税納税証明書（都税）・所得税納税証明その１（非課税個人の場合）
- 都民税納税証明書（法人）・住民税納税もしくは非課税証明書（個人の場合）
- カスタマーハラスメント対策に関するマニュアル
- カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの社内周知書面
- カスタマーハラスメントに対する基本方針
- カスタマーハラスメントに対する基本方針の社内周知書面
- カスタマーハラスメントに対する基本方針の社外周知書面（ホームページなど）
- 実践的な取組の内容が確認できる書類（領収書、写真、パンフレット）
- 実践的な取組の内容の社外周知書面
申請期間と今後のスケジュール
第1回の申請受付期間は2025年6月30日（月）〜8月8日（金）17時までです。 予定件数（1,000件）に達した場合は、早期終了となる可能性があります。 （既に打ち切り！）2025年度中に全3回の実施が予定されており、第2回以降の日程は後日発表されます。
審査期間は、約3ヶ月とされております。
交付決定後から入金までは、約1ヶ月とされております。
つまり、40万円の入金は、年末になりそうです。
カスハラ防止対策奨励金 申請サポートのご案内（行政書士 岡高志）
「うちは対象になるの？」「GビズIDの取得や電子申請が不安…」という方は、 行政書士 岡高志が提供する申請書類作成サポートをご利用ください。 有償ですが、わかりやすい一律の低料金で対応いたします。
お申し込みは右下のチャットボットからお知らせください。
