ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限緩和

コロナの感染が落ち着きまして、外国から日本への入国制限（いわゆる水際措置）が大幅に緩和されます。

経済産業省などの諸官庁に申請することで認められる制度です。

申請の受付は令和３年１１月８日から開始します。

行政書士が代理申請することもできます。ぜひご依頼ください。

ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の見直し
1. 具体的には
2. 対象者は
外国人の新規入国制限の見直し
所管庁への申請が必要

ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の見直し

受入責任者（勤務先企業など）の管理の下、ワクチン接種証明書保持者に対し、入国後最短で４日目以降の行動制限の見直しがなされます。

具体的には

入国日前１４日以内に指定国での滞在歴がない帰国・入国者で、
ワクチン接種証明書を保持し、
日本国内の受入責任者から所管庁へ提出した誓約書・活動計画書などの申請書式について事前に所管庁の審査を受けた人が、
入国後１４日目までの待機施設での待機期間中、入国後３日目以降に改めて自主的に受けた検査の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることにより、
入国後４日目以降の残りの待機施設等での待機期間中、受入責任者の管理の下に活動計画書の記載に沿った活動を認められます。
これを「特定活動」といいます

対象者は

商用・就労目的の短期間（３月以下）の滞在者

緩和が必要な事情があると所管庁に認められた長期間の滞在者

親族のうち同一の行程で入国し、同一の受入責任者の管理を受ける方についても、同様に認められます。

申請の受付は令和３年１１月８日から開始します。

申請の受付から審査、および、審査済証の交付までには、一定期間を要します。

外国人の新規入国制限の見直し

外国人の新規入国についても、
日本国内の受入責任者から所管庁へ提出した誓約書・活動計画書などの申請書式が事前に所管庁の審査を受けたことを条件に、
商用・就労目的の短期間（３月以下）の滞在者および長期間の滞在者の新規入国が認められます。

申請の受付は令和３年１１月８日から開始します。

申請の受付から審査、および、審査済証の交付までには、一定期間を要します。

所管庁への申請が必要

申請時の必要書類

申請書
誓約書（入国者・受入責任者）
活動計画書
入国者リスト
入国者のパスポートの写し
待機期間の短縮及び特定行動を行う入国者のワクチン接種証明書（写）

活動計画書の記載について

活動計画書には、特定行動の内容を具体的に記載し、範囲や実施条件については、ガイドラインに沿ったものとしてください。

移動は、できる限り自家用車・社用車又は貸切車両を利用することとします。

オフィス等では、できる限り個室環境を確保することとします。
対面で会議や面会を行う必要がある場合は、距離の確保、換気の実施、等を徹底すること。

日常生活必需品の買い出しは、必要最小限とすること。店舗が混雑する時間帯を避け、店舗での滞在時間原則１５分以内とすること。

特定行動に関し、事前に予約が必要なものについては、予約を行い、具体的な内容（待機施設の詳細、利用予定の便名等）を活動計画書に記載します。
申請時点で、入国後に利用する具体的な航空便等の予約ができていない場合であっても、
利用見込みの便名等を記載の上、申請を行い、予約が確定した段階で所管庁に連絡してください。

なお、特定行動に係る事前予約等が確認できる資料については、当該特定行動の終了後、３０日間は保存です。