特定技能制度の定着とともに、登録支援機関の役割は年々重要性を増しています。一方で、特定技能に関する入管申請業務は、書類量・説明責任・スピードのいずれを取っても高度化しており、「支援業務の延長線」で対応できる領域ではなくなりつつあります。
とりわけ、2026年1月1日施行の行政書士法改正により、行政書士資格を持たない者が有償で官公署提出書類を作成する行為は、条文上も明確にリスクとして位置づけられました。これにより、これまで慣行的に行われてきたグレーな実務は、今後ますます許容されなくなります。
こうした環境下で登録支援機関が取るべき方向性は明確です。支援業務は支援業務として価値を高め、入管申請は専門家に委ねること。本記事では、制度環境と実務リスクを整理したうえで、登録支援機関が入管申請のパートナーとして、岡高志行政書士事務所（VISAdeAI）を活用すべき理由を解説します。
特定技能制度の現在地と登録支援機関の役割
特定技能制度は、人手不足が深刻な分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れるための制度として創設されました。制度開始当初は手探りの運用も多く見られましたが、現在では対象分野の拡大や受入人数の増加により、制度は明らかに「本格運用フェーズ」に入っています。その中で、登録支援機関は、特定技能外国人が日本で安定して就労・生活できる環境を整えるための中核的な存在として位置づけられています。
入管公式サイトでも示されているとおり、登録支援機関の本来業務は、支援計画の策定・実施を中心とする支援業務です。具体的には、入国前後のオリエンテーション、住居確保や生活ルールの説明、日本語学習の機会提供、相談対応、定期的な面談など、外国人本人の生活・就労の安定を支える役割が期待されています。これらは、制度の趣旨そのものに直結する重要な業務であり、登録支援機関の専門性が最も発揮される領域です。
一方で、実務の現場では、この「支援業務」と「入管申請業務」が混在しやすいという構造的な問題があります。特定技能外国人を受け入れる過程では、在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請などが不可欠であり、支援機関が受入機関や外国人から相談を受ける場面も少なくありません。その結果、「ついでに」「これくらいなら」という感覚で、申請実務に踏み込んでしまうケースが生じやすくなります。
しかし、制度上、支援業務と入管申請業務は本来明確に性質が異なります。支援業務は継続的・人的なサポートであるのに対し、入管申請は官公署に提出する書類を通じて、法的要件を満たしているかを説明・立証する行為です。この違いを曖昧にしたまま運用を続けることは、登録支援機関自身の負担を増やすだけでなく、制度全体の信頼性を損なう要因にもなりかねません。だからこそ今、登録支援機関には、自らの役割を改めて整理し、「何に注力すべきか」を見直すことが求められています。
入管申請は「官公署提出書類」であるという重み
特定技能に関する入管手続は、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、さらには各種届出など、多岐にわたります。これらに共通する点は、いずれも官公署である出入国在留管理庁に提出される書類であるということです。単なる社内資料や参考書類とは異なり、その記載内容は、法令に基づく審査の対象となり、虚偽や不十分な説明があれば、直ちに不許可や補正の対象となります。
特定技能の申請書類では、形式的に欄を埋めるだけでは足りません。例えば、業務内容が当該分野の特定技能に該当するか、雇用条件が制度上の基準を満たしているか、外国人本人の経歴や技能水準が適切に説明されているか、といった点について、第三者である入管職員が合理的に理解できる形で説明する責任が求められます。これは、単なる事務作業ではなく、法的評価を前提とした説明行為です。
また、特定技能制度は比較的新しい制度であるため、審査においては「なぜこのケースが制度趣旨に合致するのか」が重視される傾向があります。そのため、申請書類には、業務内容・受入体制・支援体制が相互に整合していることを、一貫したストーリーとして示す必要があります。ここが曖昧であれば、形式要件を満たしていても補正を求められることは珍しくありません。
こうした官公署提出書類の性質を踏まえると、登録支援機関が善意で申請書類作成に関与したとしても、その行為は大きな責任を伴います。支援業務の専門性と、申請書類作成に求められる法的専門性は、本質的に異なるものです。両者を同一の延長線上で捉えてしまうと、結果として登録支援機関自身が過度なリスクを負うことになります。
入管申請が「官公署提出書類」であるという点を正しく理解することは、登録支援機関が自らの役割を再定義する出発点です。申請業務を専門家に委ねるという判断は、責任逃れではなく、制度の趣旨に沿った合理的な役割分担だと言えるでしょう。
登録支援機関が申請まで抱えることの実務的・経営的リスク
登録支援機関が入管申請の実務まで担ってしまう背景には、「受入機関や外国人から相談される以上、対応せざるを得ない」「支援の一環としてやってきた」という現場感覚があります。しかし、この“善意の延長”は、実務面・経営面の双方において、見過ごせないリスクを内包しています。
まず実務的なリスクとして挙げられるのが、補正・差戻し対応の増加です。特定技能の申請では、業務内容や雇用条件、支援体制の説明に少しでも曖昧さがあれば、入管から補正を求められます。登録支援機関が申請書類の作成に深く関与している場合、補正対応も事実上その延長として担うことになり、想定以上に時間と労力を取られます。その結果、本来注力すべき支援業務が後回しになり、外国人対応の質が低下するという悪循環が生じがちです。
次に、属人化の問題があります。申請実務を担える担当者が限られている場合、その人に業務が集中し、休職・退職があれば業務が回らなくなるリスクを抱えます。また、担当者個人の判断に依存する運用は、書類の品質にばらつきを生み、組織としての再現性を損ないます。登録支援機関が安定的に事業を継続するうえで、これは大きな弱点となります。
さらに見逃せないのが、受入機関との関係悪化リスクです。申請が遅れたり、不許可や再提出が続いたりすると、受入機関からは「登録支援機関に任せたのにうまくいかなかった」という評価を受けかねません。たとえ原因が制度解釈の難しさや審査の厳格化にあったとしても、現場では結果だけが見られます。このような状況は、契約継続や紹介案件にも影響を及ぼします。
経営的な観点から見ても、申請業務を内製化するメリットは限定的です。申請実務は売上に直結しにくい一方で、時間と責任は重く、リスク管理コストも高い業務です。登録支援機関が申請まで抱え込むことは、収益性の低い業務に経営資源を割くことを意味します。その結果、本来強化すべき支援ノウハウの蓄積やサービス改善が進まず、競争力を失う可能性もあります。
これらを踏まえると、登録支援機関が申請業務まで担うことは、短期的には便利に見えても、中長期的には不合理です。支援業務の価値を高め、安定した事業運営を行うためにも、申請業務は専門家に委ねるという判断が、現実的かつ合理的な選択だと言えるでしょう。
2026年行政書士法改正が意味するもの
2026年1月1日に施行される行政書士法改正は、登録支援機関の実務にとって極めて重要な意味を持ちます。この改正により、行政書士資格を有しない者が、有償で官公署に提出する書類を作成する行為が禁止されることが、条文上も明確化され、違反した場合の罰則も強化されました。これは新たな禁止行為が創設されたというよりも、従来から問題視されてきた行為について、「許されないこと」をはっきりさせた改正だといえます。
特定技能の現場では、これまで「支援業務の一環だから」「形式的には本人名義だから」といった理由で、登録支援機関が申請書類の作成や内容整理に深く関与してきたケースも少なくありません。しかし、改正法の趣旨からすれば、名目や形式にかかわらず、実質的に報酬を得て官公署提出書類を作成していれば違法となり得るという考え方がより明確になっています。これは、実務における“グレーゾーン”が大幅に縮小したことを意味します。
この改正が登録支援機関に突きつけているのは、「これまで通りの慣行を続けるのか、それとも体制を見直すのか」という選択です。仮に従来のやり方を続ければ、法令違反のリスクだけでなく、万一トラブルが表面化した際には、受入機関や外国人からの信頼を一気に失う可能性があります。登録支援機関は、制度の担い手として高いコンプライアンス意識を求められる立場にあり、その姿勢そのものが評価対象となる時代に入っています。
一方で、この改正は登録支援機関にとって「守り」だけの話ではありません。申請業務を行政書士に明確に委ねることで、役割分担が整理され、支援業務に専念できる環境が整います。これは、業務効率の向上だけでなく、支援の質を高め、差別化を図るチャンスでもあります。今後は、「適法な申請体制を構築しているかどうか」が、登録支援機関としての信頼性を測る一つの指標になるでしょう。
行政書士法改正は、登録支援機関に対して実務の見直しを迫る一方で、持続的な事業運営に向けた方向性を示しています。この変化をリスクとして受け止めるのか、それとも体制強化の機会と捉えるのか。その判断が、今後の登録支援機関の評価を大きく左右することになります。
登録支援機関が取るべき現実的な選択肢
行政書士法改正を踏まえ、登録支援機関が入管申請業務にどう向き合うべきかを整理すると、現実的な選択肢は大きく三つに分かれます。
第一は、これまで通り申請業務まで自前で抱え続ける方法です。しかし、この選択肢は、法令リスク・実務負担・属人化のいずれの面から見ても、今後ますます持続困難になります。コンプライアンスを軽視しているとの評価を受ける可能性も否定できず、事業運営上のリスクは極めて高いと言わざるを得ません。
第二は、社内に行政書士資格者を置く、あるいは資格取得を前提とした体制を構築する方法です。この場合、法的には申請業務を内製化できますが、採用コストや人件費、教育・管理負担は小さくありません。また、資格者が退職した場合には体制が一気に崩れるという脆弱性も抱えます。登録支援機関の本業が「支援」であることを考えると、必ずしも合理的な選択とは言えないケースが多いでしょう。
第三の選択肢が、外部の行政書士と明確な役割分担のもとで提携する方法です。申請業務を専門家に委ねることで、登録支援機関は支援業務に集中でき、業務の質と再現性を高めることができます。申請に関する法的責任も整理され、補正や差戻し対応についても、専門的な判断に基づいた対応が可能になります。経営資源の配分という観点から見ても、最も効率的で現実的な選択肢といえます。
重要なのは、外注することが「丸投げ」や「責任放棄」ではないという点です。むしろ、制度の趣旨に沿って役割を分け、それぞれが専門性を発揮する体制を整えることこそが、登録支援機関の価値を高めることにつながります。今後の特定技能実務において、外部行政書士との提携は、例外ではなく標準的な運営モデルになっていくでしょう。
では、どんな行政書士と組むべきか（選定基準）
登録支援機関が入管申請を外部に委ねると決めたとしても、「どの行政書士と組むか」によって、その成否は大きく左右されます。単に資格を有しているだけでは不十分であり、特定技能という制度特有の実務に適合したパートナーであるかどうかを見極める必要があります。
第一に重視すべきは、特定技能分野における実務理解の深さです。特定技能の申請では、業務内容が制度上の区分に該当するか、雇用条件が適正か、支援体制が実態を伴っているかなど、複合的な要素を整理する力が求められます。これらを表面的に処理するだけでは、補正や差戻しのリスクを減らすことはできません。
第二に、初動の速さです。特定技能の現場では、入社日や受入計画がすでに決まっているケースが多く、申請準備に時間がかかること自体がリスクになります。相談から見積り、受任までの動きが遅い行政書士では、登録支援機関の業務全体に支障をきたします。
第三に、補正・差戻し対応力です。入管からの指摘に対して、制度趣旨を踏まえた説明を組み立てられるかどうかは、実務経験の差が最も表れやすい部分です。登録支援機関としては、「何かあったときに任せられるか」という観点で評価する必要があります。
第四に、料金体系の透明性も重要です。受入機関に説明する際に、根拠の分からない追加費用が発生するようでは、登録支援機関の信用問題につながります。見積りが明確で、想定外の事態にも説明責任を果たせる体制が求められます。
そして、極めて重要なのが、登録支援機関と競合しないことです。行政書士自身が登録支援機関を兼業している場合、将来的に受入機関や外国人を直接取り込む立場になり得ます。このような関係性は、長期的な提携において不安要素となります。安心して案件を任せられるのは、申請業務に特化し、支援業務の領域に踏み込まない行政書士です。
これらの基準を満たすパートナーと組むことができれば、登録支援機関は申請業務に振り回されることなく、本来の支援価値を高めることに集中できます。行政書士選定は単なる外注先選びではなく、事業基盤を左右する重要な経営判断なのです。
岡高志行政書士事務所が“提携向き”である理由
前章で整理した選定基準を踏まえると、登録支援機関にとって重要なのは、「申請を安心して任せられ、かつ自らの事業と競合しない行政書士」であることです。その点で、岡高志行政書士事務所は、特定技能の入管申請パートナーとして非常に相性の良い立ち位置にあります。
第一の理由は、入管申請を前提に設計された自動見積もりサイト「VISAdeAI」を運営している点です。VISAdeAIは、単なる問い合わせフォームではなく、申請に必要な情報を初期段階で整理し、案件の全体像を迅速に把握できる仕組みになっています。登録支援機関が「とりあえず相談する」ための手段ではなく、「申請を前提に案件を流す」ためのツールとして使えることは、実務上の大きな強みです。初動が早く、無駄なやり取りが減ることで、支援機関側の負担も軽減されます。
第二に、岡高志行政書士事務所は登録支援機関を兼業していないという点が挙げられます。これは、提携先として見たときに極めて重要な要素です。行政書士自身が登録支援機関を運営している場合、将来的に受入機関や外国人と直接取引する立場になる可能性があり、登録支援機関にとっては競合リスクを常に意識せざるを得ません。その点、申請業務に特化し、支援業務の領域に踏み込まない岡高志行政書士事務所は、顧客を奪わない非競合パートナーとして、安心して案件を委ねることができます。
第三に、役割分担を前提とした実務姿勢です。岡高志行政書士事務所は、支援業務そのものに介入することなく、申請書類の作成、法的整理、補正対応といった申請実務に専念します。この明確な線引きにより、登録支援機関は支援業務に集中でき、受入機関や外国人からの評価を高めることができます。結果として、申請と支援がそれぞれの専門性に基づいて機能し、全体としての品質が底上げされる構造が生まれます。
行政書士法改正後の時代において、登録支援機関に求められるのは「何でも自分でやること」ではなく、「適切なパートナーと組み、体制として正しい運営を行うこと」です。その観点から見れば、VISAdeAIという仕組みを持ち、非競合の立場で申請業務に特化する岡高志行政書士事務所は、登録支援機関にとって極めて実務的で、現実的な選択肢だと言えるでしょう。
よくある質問（FAQ｜登録支援機関向け）
Q1．登録支援機関は、入管申請にどこまで関与してよいのでしょうか。
登録支援機関の本来業務は、支援計画の策定・実施や生活支援、定期面談などの支援業務です。在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請など、官公署に提出する書類の作成については、行政書士が担うべき領域と整理するのが適切です。役割を明確に分けることで、法令リスクを回避できます。
Q2．申請と支援を分けると、手間が増えるのではありませんか。
一見すると分業は手間が増えるように感じられますが、実際には逆です。申請業務を専門家に委ねることで、補正や差戻し対応に追われることが減り、支援業務に集中できるようになります。結果として、全体の業務効率は向上します。
Q3．急ぎの案件でも対応してもらえますか。
特定技能の現場ではスピードが重要ですが、申請を前提に設計された仕組みがあれば初動は速くなります。VISAdeAIのような自動見積もりを活用することで、案件の全体像を早期に把握でき、迅速な対応が可能になります。
Q4．入管から補正や差戻しがあった場合はどうなりますか。
申請を担当する行政書士が主体となって対応します。登録支援機関が法的判断を求められる場面が減るため、対応負担やリスクを抑えることができます。
Q5．全国の受入案件にも対応できますか。
オンライン完結を前提とした申請体制であれば、地域を問わず対応が可能です。登録支援機関側も、地域差を意識せずにパートナーを選ぶことができます。
まとめ｜申請は「仕組み化」、支援は「価値提供」へ
特定技能制度が本格運用フェーズに入った現在、登録支援機関に求められているのは、「何でも抱え込むこと」ではなく、「役割を正しく分け、体制として適正に運営すること」です。とりわけ、2026年1月1日施行の行政書士法改正により、入管申請に関する実務は、これまで以上に明確なコンプライアンス意識が求められる分野となりました。
こうした環境下で、登録支援機関が信頼を維持・強化していくためには、支援業務の質を高めることに経営資源を集中させ、入管申請は専門家に委ねるという判断が不可欠です。申請業務を仕組み化し、適法かつ安定した体制を構築することは、リスク回避にとどまらず、登録支援機関としての価値を高める戦略でもあります。
入管申請のパートナーを探している登録支援機関にとって、非競合で、申請実務に特化し、初動が早い行政書士事務所は、今後ますます重要な存在になるでしょう。
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