決算特別委員会質疑 2011.10.6 国民健康保険特別会計

決算特別委員会 2日目 国民健康保険特別会計 についての私の質疑内容をアップします。

国民健康保険について質問します。

国保の歳出規模は 約647億円でございます。 

一般会計の歳出規模が 約2,203億円、

その3割の規模とたいへん大きな事業でございます。

そして国保を支える保険料収入は、

H20年から3年間の推移をみますと

毎年3%程度縮小しており

保険給付費は 毎年3%程度増加しており、

平成22年度において、実に保険給付費が保険料収入の3倍超と異常事態に陥ったわけであります。

区の財源負担が大きくないといえども、我々が都・国に納める税金が投入されている以上、国保会計の健全性にも注目せざるを得ません。

特別区民税の税率は6%に過ぎません。

都民税・所得税・固定資産税など我々は納税しているわけでして区民の代表たる区議会議員は、財源が区であるかどうかに関係なく、国保会計にも目を向けなければなりません。

まず、保険料の収納率向上策についてお伺いします。

【Q】 収納強化策の実施状況とその結果を教えてください。

【Q】 モバイルレジなどの導入に関してA評価をされていますが、昨年度の収納目標はいくらでしたか?

収納率83%目標に対して、実績81%台と目標未達であるのに、A評価とは甘い評価です。

もっと、しっかり取り組んでいただきたい。

ちょうど、今月から年金特別徴収もスタートしました。

もちろん、年金受給者だけが被保険者ではないのですから、

【Q】 銀行口座の自動振替の義務化を是非検討していただきたいのですが、いかがでしょうか?

そして、国保の歳出の中心である保険給付費は増加の一途でございます。

特に、大田区では、他区と比較して、1人当たりの医療給付の金額が大きいのです。

理由をお聞きしましたところ、大田区では前期高齢者の比率が大きい、つまりは、高齢化の進展です。となるわけですが、歳入が減る中での支出増加をただ手をこまぬいていてはなりません。

保険給付費抑制のための対応策として、やはり大田区でもレセプトの点検や、特定健診事業を行っています。

特定検診については、ただ実施するだけでなく、成人病の予防につなげていかなければならないでしょう。

大田区国保での、検診実施率、そのうちの特定指導の実施率をお教えいただきたいと考えております。

(時間の関係で質問をとばしました。)

被保険者数は約19万人もいらっしゃいますから、

区全体での健康管理として、専門部署である健康づくり課が司令塔として実行されるのがふさわしいと考えます。

また、給付費の抑制と、収納率の向上に資するアイデアとして、保険給付の少なかった被保険者へのキャッシュバックや、ポイント付与などのインセンティブプランは有効であると考えます。

【Q】 大田区でも、被保険者の方々に直接的なインセンティブを付与すること等を是非検討いただきたい。いかがでしょう?

バブル期以降、真面目に働き健康で納税する力のある人間に対して、政治は何もしてこなかったばかりか、制度不信ばかり与えてきたと考えております。

これからの社会を支えていく市民たちに信頼される国民健康保険へと改善されることを要望して、

款別質疑を終了いたします。

 ※ これまでの発言を政策としてこちらのブログにまとめました。