防災安全対策特別委員会第3定例会, 2018年〜災害復興本部条例、特殊詐欺緊急対策、羽田地区防災街区整備地区計画 - 東京都・大田区のDX行政書士

こんばんは。
大田区議会議員岡高志です。
定例会中の防災安全対策特別委員会には議案が付託されてまして、議案の審査と報告への質疑が行われました。

議案は1件
報告は14件

議案は1件

大田区災害復興本部条例

災害があった場合、復興のために災害復興本部を設置する組織条例です。

下記のような質疑があった後、
全員異議なく可決されました。

【Q】災害対策本部と災害復興本部との関係性はどうなっているのか。
【A】災害対策本部は、災害対策基本法に基づき、災害が発生、又は災害の発生するおそれがある場合において、防災の推進を図る必要があると認めるときに設置する。一方、災害復興本部は、本条例に基づき、震災等により重大な被害を受けた場合において、被災地の復興並びに区民生活の再建及び安定に関する事業を速やかに、かつ、計画的に実施するため必要があると認めるときに設置する。
それぞれ目的や根拠法令が異なっており、大規模な災害時は、災害対策本部と災害復興本部はそれぞれの役割を担うこととなる。

【Q】災害復興本部と議会との連携をどうとらえるのか。
【A】災害時における復興本部と議会の連携は非常に重要だと認識している。具体的な連携のあり方について、今後しっかりと協議を進めていく必要があると考えている。

【Q】災害復興本部を速やかに立ち上げ、なおかつ、区民の生活が戻るよう長期間にわたって取り組んでいただきたいと思うが、いかがか。
【A】東京都では首都として特に迅速な復興が求められることから、発災後約１週間での復興本部設置を計画している。都の復興体制に遅れることのないよう、復興体制を整えていくことが重要だと考え、約１週間から1ヵ月を復興本部設置の目途とし、復興事業が完遂するまでは復興本部体制を維持していく。

【Q】平成23年の東日本大震災が起きたときに、この条例を制定した区もある中、かなりの時間が経過したこのタイミングで出してきた理由を教えていただきたい。
【A】これまで復興体制について検討を進めてきた中で、熊本地震の発生を受け、被災自治体の情報や国の動きを加味するなど、最新の情報を踏まえて作成したため、この時期となった。