2023年4月の 大田区長選挙 に向けたこれからもみんなが誇れる大田区をつくる会の政策をお示しします。
政権交代の理念～区役所に穴を開けます
情報公開
長期政権によって区役所組織内は停滞感があります。
今回の区長交代で区役所に穴を開けましょう！
区役所に穴を開けることは、区役所の情報公開を推し進めることになります。
たとえば、蒲蒲線の整備計画にどのくらいの区民負担であるべきか、検討するために必要な情報は開示されませんでした。これからは、みんなが誇れる大田区をつくるために区役所の有する情報もみんなと共有します。
職員の中小企業派遣
区役所の職員の多くは新卒で区役所に入社して以来、区役所の仕事しかしておらず、区役所の常識で動きます。
それでは、区民に寄り添った区政とは言えません。
区役所に穴を開けることは、区役所の職員が区民のところに出ていってよりお役に立つ区政を推し進めることとなります。
職員を人手不足に悩む区内の中小企業に出向派遣して、業績に貢献するとともに区内事業者の実情を把握した区政運営につなげます。
NPOなどの地域団体にも出向派遣して、地域福祉の向上も担います。
区役所を貫通して蒲田東西交通路設置
区役所のある蒲田の長年の課題は、JRの線路を越える東西交通が不便なことです。
区役所に穴を開けることで、東急線蒲田駅の出口から蒲田駅東口を結ぶルートが出来上がります。
もちろん、そのためには区役所内の事業再構築も必要になります。
区役所に物理的にも穴を開けることで、大田区を変える、そんなきっかけを今回の区長選挙で呼び起こしましょう！
大田区長選挙に向けた政策５本柱
大田区をみんなが誇れるまちへ
公教員の質の向上、学校建替のスピードアップで公教育の充実したまち。
子どもにやさしいまち。虐待・体罰・イジメのないまち。
ファミリー向け賃貸住宅の建設促進で住みよいまち。
障害者の社会参加を支援して、だれもが住みよいまち。
女性の区政参加促進（副区長に女性を登用します。）で活力のあるまち。
自治会町会条例の制定で新住民もとけこみやすいまち。
オープンデータ活用による治安の向上で子ども・女性・高齢者が安心して暮らせるまち。
スポーツが楽しめる公園などの空間整備、ジムを中学校に設置して元気に暮らせるまち。
道路上空間を活用した創造性のあるまち。
アートを活かした創造性のあるまち。
犬や猫にも暮らしやすいまち。
環七・環八・中原街道の渋滞解消をして、交通便利なまち。
活力ある産業都市を支援
デジタル地域通貨の発行（予算規模3倍の20億円。）
地域拠点に専門家つき登記もできるシェアオフィス設置
工業系大学・高校と連携したスタートアップ促進
区内事業者をつなぐIoTの導入
工場誘導型地区計画の検討
区内最低賃金を1,500円に引き上げ
区庁舎駐車場に乗降自由のHVカーシェアポート設置などシェアエコ推進
多摩川の治水は国と連携 安全に
2019年台風19号被害の検証
関係政府との連携
防災のオープンデータ化推進
マンションの防災力強化
蒲蒲線の無駄遣いストップ
蒲田=蒲田間の1期工事開発費用 1,360億円 国が1/3、地方自治体が1/3、事業者が1/3を分担。
自治体部分 東京都：大田区が、3：7 で決定→ 大田区317億円
事業者負担のうち61%が大田区負担で決定→ 大田区276億円
大田区の今年度の都市整備予算は総額85億円であり、その7年分！
巨額な出費であり、住民投票を実施して区民の判断を仰ぐべきです。
しっかりします社会保障
社会保険料の適正化
国民健康保険・後期高齢・介護保険料 保険料は 11.73％ これに均等割が加算されます。
住民税以上の負担としてのしかかっています。
区民の健康を守ることで保険料の適正化を推進。
区議時代には、データヘルスを推進してきました。
みなさんの健康を守る
社会保険料の適正化を図るためには、区民のみなさんが健康でいただくことが不可欠です。
区の保有する国民健康保険、介護保険のデータを分析して、お一人お一人が重症化しないような健康アドバイスをしてまいります。健康な区民が増えることで、社会保障は守られます。
歩きやすい道路整備、健康器具の設置などにより、区民のみなさまが運動して健康維持ができる環境を整備します。
コロナ後遺症・メンタル相談窓口の開設
子どもの貧困対策と格差是正のため、教育の底上げ
３つの無料
朝食無料
昼食の給食無料だけでなく、朝食を食べれない環境の子どもたちに元気を与えます。
自習室無料
図書館の自習室が混雑しているので、学生専用の自習環境をつくります。
補習無料
学校内に補習の先生を配置して、子どもの学びを応援します。
岡高志のお約束
区長報酬を20%カット
16年の長期に務められた現区長と同額の報酬をいただくのはおかしなことです。業績連動型報酬制度を検討します。
統一教会との関係はございません
（旧）統一教会との関係は過去・現在を問わずございません。選挙スタッフにも（旧）統一教会関係者がいないことを確認します。