2013年参院選の展望(主に東京都)

今年7月21日は参議院議員選挙の投票日。
先月の都議選に引き続き、政治をする身として情勢をメモします。
(事実の記述が中心ですが、民主党議員としてのバイアスは否定できません。)
【参院選の争点】
昨年12月の総選挙で自民党安倍政権になり7か月がたちました。
安倍政権の7か月、参院選までは安全運転との見方が多かったなかで、十分積極的に政策は発信されています。
政治に関心がないなんていう人であっても、安倍政権に評価するべき点、批判するべき点はいくつかあると思います。
それがまさに争点で、下記のものがあるでしょう。

  • アベノミクス~経済成長
  • アベノミクス~急激な円安による物価高
  • アベノミクス~成長戦略
  • 公共事業の復活
  • 業界寄りの政治スタンス
  • 憲法改正~国家主義的側面
  • 憲法改正~人権の軽視
  • TPP参加
  • 原発再稼働
  • 積極外交
  • 国会議員の定数削減

【参議院の選挙方式】
参議院全体は 242議席。3年ごとに半数改選される方式で、今回121議席が争われる。
うち、47都道府県ごとの選挙区で73議席、全国比例区で48議席。
全国比例区は各政党が候補者名簿を出す。投票は、「政党名」、もしくは、「候補者名」を記入する。「政党名」、「候補者名」のどちらにせよ政党が獲得した票数をもとに、ドント方式によって、政党に議席が配分される。名簿には候補者の順位は無く、政党の中で候補者票が多かった順番に全国比例区の当選者が決定される。
【立候補者の顔ぶれ】
東京選挙区は 定数5
今回からはネット選挙運動が解禁されたので、気兼ねなく公示日以降にブログが解禁されましたので、候補者確定情報と選挙公報をベースに以下記載します。
順番は見やすい順にしています。
==========大政党の現職候補===========

たけみ 敬三
現職3期・自由民主党
医師会の印象は強いが、本人は医師ではない。父親が元・日本医師会会長。本人は国際政治学者でTVキャスターの経験も。
丸川 珠代
現職1期・自由民主党
元テレビ朝日アナウンサー。テレビタックルでおなじみ。(東大卒)
山口 なつお
現職2期・公明党
おなじみ公明党代表。弁護士。(東大法卒)
すずき かん
現職2期・民主党
子どもの未来を守る
民主党のブレイン。文部科学行政に精通している経済産業省OB。(東大法卒)

==========有力政党の新人候補===========

吉良 よし子
日本共産党
キラキラネームでおなじみの30歳。
桐島 ローランド
みんなの党
3年前の松田公太のポスター写真も手がけた写真家。江角マキコの元夫。聖メリー・インタースクール出身。
ちなみに、東京選挙区みんなの党現職川田龍平氏は全国比例へ転出
小倉 淳
日本維新の会
元日本テレビアナウンサー。参議院廃止!

==========有力無所属の候補===========

大河原 まさこ
現職1期・無所属
民主党現職同士の一本化のあおりで無所属で出馬。
山本 太郎
無所属
反原発の旗手。昨年の総選挙は突如出馬し、東京8区で71,028票(シェア25.2%)を獲得。

==========常連候補!===========

中松 義郎
無所属
おなじみ天才発明家。(東大法卒)
マック 赤坂
スマイル党
政見放送が楽しみ。(京大卒)
マタヨシ 光雄
世界経済共同体党
唯一神又吉イエス

==========その他 新人候補===========

釈 量子
幸福実現党
消費増税中止&国防強化!
まるこ 安子
みどりの風
反原発!昨年の総選挙は東京5区で19,462票(シェア7.0%)を獲得。
松本 みのる
無所属
天皇陛下の肖像利用の紙幣発行で震災対策。
鈴木 信行
維新政党・新風
韓国入国禁止!
森 純
無所属
天皇制廃止、大統領制樹立!
犬丸 勝子
無所属
「不正選挙」をぶっ壊す!
西野 貞吉
無所属
給与の現金支給化!
中村 高志
無所属
選挙公報を見る限り、ものすごく普通の人。

以上 20名。
【当落分析・議席予測】
民主党の唯一の公認候補 すずきかん が今後の民主党、ひいては、二大政党制を維持していくために、落とせない人材だとしますと、有力政党の新人、無所属の有力候補の中から誰が票を積みあげれるかに、注目が集まります。
維新、みんなの候補は擁立が直前であり、知名度はある候補者ですが、政治との接点があまり感じられません。一方で、無所属の2候補は立候補者としての知名度は高い。
そこで、固定票が盤石で、東京中に事前告知ポスターが貼られていた 吉良よし子 がどこまで無党派層の支持を獲得できるか。
全国の選挙区については、
定数1の31の県では、ほとんどが自民党の議席となる。(先月の都議選と同様。)
当然、複数区でも自民党は議席を獲得して、
4つの選挙区に候補者を擁立した公明党は組織力を発揮して、4議席を確保するでしょう。
全国比例区を含めても
安定的な戦いで、おそらく、自民党・公明党での非改選を含めて過半数獲得はまちがいない状況であります。
そうした状況ではあるが、自民党・公明党の巨大与党に対抗できるように民主党は一定の議席を獲得しなければならない。
他の16の複数区で民主党が議席確保できれば、非改選を含めて60議席を超えて一定の存在感を示せるでしょう。
民主党の協力がないと、憲法改正ができない。
人権を抑制するような憲法改正は阻止しましょう。
※ 本記事は公職選挙法 第百三十八条の三 で禁止される人気投票の公表ではなく、あくまで 岡 高志 の分析を記事にしたものです。
公職選挙法 第百三十八条の三
 何人も、選挙に関し、公職に就くべき者(衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位)を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。

都議選開票結果のまとめ

23日に投開票された東京都議会議員選挙をまとめました。

投票率

民主党による政権交代直前の前回2009年の54.5%を大きく下回る
43.42%
その前の2005年が44%だったことから地方選はこんなものかなといったレベル。
ちなみに、期日前投票は2日残した 20日時点で897,410人と前年+22,215人。投票率では 8.33%見合い。

全体の議席シェア

都議選
自民党・公明党で過半数を大きく越えました。
そして、共産党が第3党に! 議席シェア13%
民主党は第1党から第4党に陥落。
前回は民主党が獲得した票が、受け皿がないまま消失してしまい、安定的な基礎票を持つ共産党が頭抜け出しました。
また、民主党は43の議席を有しており、各選挙区で複数の現職がいる中で、直近で支持率が低いからと言って、現職に出馬を辞退させるような候補者調整が出来ませんでした。もともと、高い投票率のもとで浮動票をつかんで当選してきただけに、票割りは不可能で現職が共倒れになるケースが多かったです。
そして、結果的に共産党候補者が浮き上がるケースがありました。
得票数でいえば、民主党も69万票を超えて、2番手にありました。
都議選
ちなみに、都議選では選挙区ごとの定数がまちまちです。
最近の衆議院選挙であれば、小選挙区制なので、オセロをひっくり返すように、議席シェアが変わります。
都議選では 43選挙区ありまして、
定数1の選挙区は 7
定数2は  16
定数3は  5
定数4は  6
定数5は  3
定数6は  3
7がなくて、
定数8は  2
今回 定数1の選挙区は 全て自民党にひっくり変わる。
でも、定数2では、 第2の勢力が議席をとりやすい。
定数3では、東京都で基盤の固い公明党が1人擁立して議席を獲得する。
(もちろん、候補者の知名度・実績により影響があります。)

大田区の当落状況

さて、私のいる定数8と最大の選挙区 大田区
2013年都議選の展望(主に大田区)では、大田区の立候補予定者を選挙の3ヶ月前時点でまとめまして分析を行っております。
結果は、
現職8人そのまま
新人の参入は容易ではありません。

感想

1千万人も有権者がいる東京都。
もっと関心が集まればよかったと思います。
自民党の主張を聞いて違和感を覚えたのは、議会を自民・公明で安定させるとの主張。
自民・公明に支持された知事と、自民・公明の議会。
仲間ウチで落とし所をつけていく政治として安定している。
であれば、
議会は無くていいのではないか?
知事という行政側をチェックするほか、多様な意見を集約する場であってほしいものです。

インターネット選挙運動解禁!?

先日、国会で公職選挙法の改正案が可決され
インターネット選挙解禁として話題になっています。
でもこんなもの
 インターネット選挙解禁 というほどのものではない

インターネットで家に居ながら投票できるところまでできて インターネット選挙であろう
今回のは正確には「インターネット選挙運動」の解禁とよぶべきです。
でもこんなもので
 インターネット選挙運動解禁 といえるのかな??

そんなにすごいことではないよ!
ってことの説明のために、
公職選挙法の一部を改正する法律案を読み解きます。
まず重要なのは「選挙運動」という言葉の定義。
これは、前回の記事をご参照ください。
では、下記4つの改正点について、私の意見を述べます。
ウェブサイトの利用
電子メールの利用
映像の利用
当選挨拶

第142条の3(ウェブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布)
選挙運動のために使用する文書図画は、ウェブサイト等を利用する方法で頒布できる。旨、定めてまして
ホームページ、ブログ、SNSは選挙中も使っていいよ。ということです。
今までも選挙期間前にウェブサイトは作成するのは自由で選挙期間に入って更新ができなかっただけ。
ウェブサイトで十分に候補者の政策・人柄を伝えることはできていたのです。
もちろん、これからは選挙活動としてウェブサイトを作成できるので、「投票してください!」「OO選挙候補者」と直接的な表現を使用することができるのでしょう。 今までも、「区政に挑戦!」、「お任せください!」といったふわっとした表現でアピールできていますが。
第142条の4(電子メールを利用する方法による文書図画の頒布)
候補者と政党は、電子メールを利用する方法により、選挙運動のために使用する文書図画を頒布することができる。
2項 選挙運動用電子メールの送信をする者は、次の各号に掲げる者に対してのみ送信できる。
1号 あらかじめ、選挙運動用電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を選挙運動用電子メール送信者に対し通知した者
2号 選挙運動用電子メール送信者の政治活動のために用いられる電子メール(「政治活動用電子メール」)を継続的に受信している者
3項 選挙運動用電子メール送信者は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める事実を証する記録を保存しなければならない。
1号 前項第1号の場合 自ら通知したこと及び送信をするように求めがあつたこと又は送信をすることに同意があつたこと。
2号 前項第2号の場合 自ら通知したこと、継続的に政治活動用電子メールの送信をしていること
5項 選挙運動用電子メール送信者は、選挙運動用電子メールの送信に当たつては、当該選挙運動用電子メールを利用する方法により頒布される文書図画に次に掲げる事項を正しく表示しなければならない。
・選挙運動用電子メールである旨
・当該選挙運動用電子メール送信者の氏名又は名称
・当該選挙運動用電子メール送信者に対し、前項(送信不要の旨)の通知を行うことができる旨
・電子メールの送信その他のインターネット等を利用する方法により前項の通知を行う際に必要となる電子メールアドレスその他の通知先
電子メールは送っていいんだけど、あらかじめ「選挙運動用電子メール」の送信について先方の同意があることが必要で、その証拠がなくっちゃいけないし、メールの文面にも「選挙運動用電子メール」であることを明記しなきゃいけません!
なんだか面倒です…
そんな同意があらかじめしてくれている有権者はメールしなくても投票してくれるんじゃないか?
支持者が固まっている組織政党が形だけやる選挙活動については、手間とお金がかからなくなります。
「いつもお願いしてるけど、OO候補に入れてね。お願いね。」って、支持者リストに1件1件電話を入れたのを、一気にメールで済ますことができますね。
つまりこのような形で電子メールの利用が解禁されても、
インターネットで無党派層にアプローチ♪ みたいなイメージにはなりません。

今回の法案に対して、民主党とみんなの党は、候補者以外の第三者でもメールが使えるようにしなさい!
と訴えておりましたが、
そういった事情もある訳です。
選挙になって、応援してくれる有権者からお友達のメアドをもらって、投票依頼のメールを送る
候補者発信の投票依頼のメールをお友達に転送してもらう
といった無党派層に拡散していくイメージは成り立たないのです。
映像の利用
第143条第1項第4号の2  屋内の演説会場内においてその演説会の開催中掲示する映写等の類
いままで、演説会場で音響とポスター程度しか利用できませんでしたが、「映写」なるものが利用可能に。
インターネットと直接の関係がないためか、あまり、話題になっていませんが、
映像の利用は大きな可能性を秘めています。

当選挨拶
現行の第178条 (選挙期日後のあいさつ行為の制限) 何人も、選挙の期日後において、当選又は落選に関し、選挙人にあいさつする目的をもつて次に掲げる行為をすることができない。
1号 選挙人に対して戸別訪問をすること。
2号 自筆の信書及び当選又は落選に関する祝辞、見舞等の答礼のためにする信書を除くほか文書図画を頒布し又は掲示すること。
ここで、「信書を」を「信書並びにインターネット等を利用する方法により頒布される文書図画を」に改めるので、これからはインターネットで当選御礼が出来るのでしょう。
よく議員のブログで、「当選のお礼は公職選挙法により禁止されているので、ありがとうということができません。」などと あいさつ があるのですが、
これからは、堂々と「当選御礼」とつぶやくことができます。
よかったですね(笑

選挙運動って何? 公職選挙法について

朝、駅で演説してますと、
8時前にスピーカー使うのは、コーショクセンキョホー違反じゃないの?
と言われることもあります。
でも、私のやっていた演説は
選挙運動でないので、
公職選挙法の規制は受けないのです。
選挙運動は、公職選挙法第129条に以下規定されています。

選挙運動は、各選挙につき、それぞれ第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項の規定による候補者の届出、第八十六条の二第一項の規定による衆議院名簿の届出、第八十六条の三第一項の規定による参議院名簿の届出(同条第二項において準用する第八十六条の二第九項前段の規定による届出に係る候補者については、当該届出)又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。

つまり立候補の届出をしてから投票日の前日までしか選挙運動はできない。
選挙運動だから、演説時間やビラやインターネットの利用につき規制が加えられる。
ちなみに、区議会議員選挙の選挙期間は、日曜日に立候補届出して、次の日曜日が投票日なので
丸7日間
で、 私の演説は何だったのか?
(議員としての)政治的表現活動
憲法21条で保障されている  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由 のもと、
民主主義の根幹となる権利であります。

ただ、「OO選挙に立候補します!」と発言してしまうと、選挙運動とみなされ、
選挙期間しか選挙運動してはダメという規制に抵触することになります。
表現の自由が、
選挙の公明かつ適正という法益保護のために、一定の規制におかれるわけです。
前述の通り、選挙期間は短いので、事前運動が必要になります。
だいたい、半年くらい前から事前運動をします。
もちろん、選挙運動ではなくて、政治活動。
現職の議員であれば、
選挙数ヶ月前に選挙を意識した政治活動を行っても、
「選挙で投票してね!」と発言しない限りは、議員としての政治活動であり、公職選挙法の範囲外と言い易い。
ところが、これから議員を目指す新人であれば、
何を発言しても事前選挙運動と見られがち。
(実際そうですし。)
しかも、「OOO選立候補予定者」なる肩書をつけられないので、
何者?
と、なってしまいます。
公職選挙法 違反! とまで、ならなくとも、
選挙管理委員会や警察が「ちょっと、まずいんじゃないの。」との指摘で委縮してしまうでしょう。
投票日まで、候補者をみている審判みたいな人達ですから、心証を悪くすることが、「まずいんです…」
そこで、政党に所属しますと、
政党の政治活動として公職選挙法の適用を恐れずに演説活動ができるほか、
政党の「OOO選挙の公認予定者」という肩書を使用することができまして、
しっかりとした 事前運動をおこなって
当選につなげていくことができます。
公職選挙法
選挙の公明かつ適正という重要な法益を保護する法律ですが、
政党に属さない新規参入者にとっては厳しい規制です。
既に議席を有している立場の人間が決めた 選挙のルールですから
当然に新規参入者にとっては不利になります。

それではいけないんですが…

小沢代議士の力のルーツを探ってみた

昨日の記事 力強い小沢グループ で、
小沢一郎代議士が、5百万円を、91人の政治団体に寄付している。
そして、その資金の大半である425百万円は、 小沢一郎代議士の地元民主党岩手県第4総支部からの寄付であると説明しました。
さらに、そのルーツを探るべく
民主党岩手県第4総支部の政治資金収支報告書もみますと、
平成21年度収入は 429百万円
うち、370百万円が 改革フォーラム21 という団体から出ています。
wikipediaによれば、改革フォーラム21は、
自由民主党の派閥のひとつであった羽田派、別名羽田・小沢派の正式名称。新生党結党により同派が発展的解消された後は、派の中心人物であった小沢一郎の資金管理団体となる。
改革フォーラム21 の政治資金収支報告書 をみますと、
本年度の収入は預金利息のみで、過去の繰越金690百万円がある。
総務省のweb公表分でたどれる平成19年までには、収入がない。
よって、本当の資金の出所は把握できませんでした。
政治資金収支報告書は、公開されているが、肝心のところには残念ながらたどり着けませんでした。

力強い小沢グループ

平成21年度の政治資金収支報告書が11月30日に公表されています。
個人で最も収入を上げた、小沢一郎代議士の資金管理団体陸山会 について数字をおってみました。
本年分の収入:      912百万円
 ちなみに 平成20年度: 163百万円
      平成19年度: 103百万円
  (総務省のHPより。)
選挙イヤーだったから、爆増したのか?
取調べの最中だったため、正直ベースで計上したのか?
よくわかりませんが、個人の資金管理団体としては突出した収入を上げています。
【収入の明細】
個人から    26百万円 (住所・氏名が公表されてしまいます;;)
政治団体から 438百万円 (うち、425百万円が民主党岩手県第4総支部)
マンション売却 69百万円
借入金    370百万円 (小沢一郎本人から。そして、ほぼ返済。)
借入金は、返済するので控除して、純収入は 533百万円といえます。
【支出の一部内訳】
寄付     449百万円 
おおむね 5百万円を、91人の政治団体に寄付している。
選挙なので、立候補者に資金を配るために、小沢グループの中で資金をやりくりした結果といえる。
個人の団体の資金で、これだけ大勢の立候補者に資金を配る。
旧自民党の派閥政治をしっかり継承されている。
実際に、5百万円もの資金提供を受けて当選した議員は、小沢さんに頭が上がらない。
5百万円で買われた、まさに子飼いの議員達。
(91人全員が当選されたかはチェックしておりません。)
本来であれば、議員は国民のため、さらには、地域の有権者のために働くわけだが、
5百万円を寄付してくれた小沢一郎代議士のためにも働くのでしょうか。
一方で、小沢一郎代議士のおおもとの資金提供者は、彼が5百万円を配ることでコントロールできる91人の議員の力を獲得できる。
とても、有意義な投資になります。
やや、ウケたのですが、借入金返済口座欄に
”りそな銀行衆議院支店”の文字。
元・大和銀行とのことらしく、なぜ、この銀行だけが、国会に支店を置いているのか?
不思議な思いを持ちました。

地方議員年金 廃止!

地方議員年金は廃止すべき。
大田区区議会議員定数の削減 の記事にも関連しますが
地方議員の数は、市町村合併などの影響により減少しています。
現職議員が、36,000人程度になるのに
年金受給者は、94,000人。
日本の年金制度は、積立方式ではなく、賦課方式なので、94,000人の年金給付を、36,000人の保険料で支えることになります。とはいえ、支えられるわけがないので、国民負担になるでしょう。
こうした状況を踏まえ、総務省も地方議員年金廃止に向けて、ようやく重い腰を上げた。
もちろん、受給権がある方には、厳しい話なので、100%でないにしても何らかの救済策は必要になるでしょうが、資金が無いものは無いと、よく説明して、理解いただきたいものです。
地方議員年金の問題は
その費用負担だけが論点ではありません。
公務員共済がそうであるように、何故、政府関係者が特権階級であるかのように、一般市民よりも手厚い老後保障を受けているのか?
年金制度は、それぞれの職業ごとに構築されてきた背景はありましたが、
国民年金以上に、公務員が受給していることの合理性はありません。
国民年金だけでは老後は生活できない、という一般市民の声に政治が耳を傾けることができないのは、政治家が手厚く守られているからかもしれませんね。
私 岡高志は 広く、市民の声を聞く政治家をめざしています

大丈夫か?民主党! @品川区議補選

10月3日(日)投票の品川の区議補欠選挙
当選は、
自民党 沢田洋和氏  28,159票
みんなの党 大西光広氏  15,193表
のお二方
民主党の奥山晃氏は 2位大西光広氏に1,508票差で 4位
民主党が、公認・推薦をだした
奥山晃、矢羽亮一、大倉孝裕 の3氏合計では
24,987票
それでも、自民党 沢田洋和氏 3,172票及ばない。
民主党は国会の与党として、政権運営能力を伸ばしているところ、
自治体の議会においても、安定した政治能力をつけなければなりません。
区民のみなさんに期待していただける政治家に私はなりたい。

民主党代表選 菅直人氏圧勝

民主党代表選 菅直人氏圧勝の結果になりました。
国会議員票よりも、一般党員票で菅氏有利が決定的だった模様です。
(webでの速報しか確認してませんが。)
先週、東工大でとったアンケートで
菅氏の圧勝でした。
東工大ということで、菅氏のホームに傾きすぎてるかという気もしましたが、
世間の声から離れていませんでした。
それは、皆さんしっかりした学生さんで
しっかりした意見を出していただいたと、思います。
今後もこういった形で、東工大のご関係者ともコミニュケーションを行ってまいります。
ご協力有り難うございました。