婚姻届に判を捺すだけで１０万円給付～新たな少子化対策の政策として
元・大田区議会議員おかたかしです。
2011年から議員をやってきましたので、少子化対策は大きな政治課題でしたね。
でも子どもの出生数が増えない中で、数少ない子どもの生育環境をどう整えるか。保育園の充実などに財政資源が投下されてきたのが、実際のところ。つまり、 子どもの出生数は増えていない。結果に結びつかない政策が実行されてきたといえます。
さて、昨年も出生数は減少しました。
2021年の出生数は過去最少約84万人
去年1年間に生まれた子どもの数は全国で84万人余りで、過去最少となったことが分かりました。一方、死亡した人の数は145万人余りで、戦後、最も多い数となりました。
厚労省によりますと、去年1年間に日本国内で生まれた子どもは84万人余りで、前の年からおよそ3万人減り、過去最少を更新しました。また、婚姻の件数は、51万4000組余りで、戦後最も少ない数となっています。
一方、去年1年間に死亡した人の数は145万人余りで、前の年から6万人以上増え、戦後最多となりました。厚労省は、死亡者が増えた原因を巡って、コロナの影響については引き続き調べる必要があるとしながらも、現時点では高齢化が主な要因ではないかと分析しています。
子どもが生まれる数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、去年はコロナの影響が危惧されたものの、厚労省は「減少幅としては例年並み」だとしています。
TBSニュース 2022年2月25日
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6004653.htm
もちろん、婚姻数も減少しつづけています。
2021年の婚姻の件数は過去最少約51万組
令和元年・2019年は令和婚ブームもあってか、婚姻件数が増加に転じましたが、2020年、2021年と婚姻数は減少。全体的なトレンドもあり、コロナで様々な行動制約がきいているもの。
結婚に至るまでに積み重ねるデートは、飲食店でお酒が出ないとか、黙食推奨だとかで、盛り上がらないでは、と心配してしまう45歳のオジサンおかたかしであります。
出会いはあるけどその先
若者に出会いの機会が少ないのではと心配しがちだけど、最近、若者に出会ったキッカケを聞くと
マッチングアプリ
SNSやwebで大々的に広告してるから、使ってる男女多いです。45歳のオジサンおかたかしは心配してしまうけど、それがニューノーマル。
出会った後のデートコースをリコメンドしてくれるとデートも盛り上がりカップルの中も深まるのに。そんな若者の意見もあります。
デートコースのマッチングアプリを発表
～東京都知事杯オープンデータ・ハッカソン
私が代表を務めるNPO法人Code for OTAは、デートコースのマッチングアプリを3月にリリースする予定です。
詳細は改めてお伝えいたします。
カップルの成熟化に貢献できると幸いです！
婚姻届に判を捺すだけで１０万円給付
少子化対策の前提で、成婚支援にも行政は積極的に取り組むべきではないか。少子化対策は、鶏が先か卵が先か、でいうと、つがいが先である。
最近のコロナ対策では、現金給付がやたらもてはやされて、人々の歓心を得ることは間違いない。
婚姻届に判を捺すだけで１０万円給付
この政策で間違いなく婚姻件数は増加するであろう。
行動経済学的手法というべきかもしれません。お金をあげるよと、法律婚夫婦を増加させて、子どもを産む入り口に誘い込んでしまう。
お金で結婚させるだなんて、とても悪趣味な政策である。それはその通り。だけど、少子化という日本の政治課題への一つの解決策になるでしょう。
離婚への支援も
１０万円もらってすぐに離婚する夫婦も出るんじゃない？
そうした意見も出るでしょう。離婚したら、お金返してもらうかもしれませんね。
ところで、最近は自治体で離婚への支援が活発です。
離婚協議書を作成するための公正証書作成費用が給付される。そうした自治体もあります。離婚に税金で支援されるなら、結婚こそ税金で支援されてしかるべきです。
ちなみに、離婚協議書の公正証書化が政策的に促進されるのは、子どもの養育費のとりっぱぐれを減らして、シングルマザーの生活を応援しようという大変意義のある考え方に基づくものです。
結婚する若者に税金で１０万円給付。こちらも実現されるべきと思います。
１０万円では足りない！
それもその通りであります。
