大田区の事業者必見!事業復活支援金の給付額が示されました。申請はいつから?

超大型補正予算の目玉である事業者向けの支援金「事業復活支援金」概要が公開されています。
そしていつの間にか給付額の計算式も示されました。(情報が小出しに出てきます。)
大晦日ですがまとめておきます。

さまざま支援制度があってよくわからない。
お困りの事業者様を応援したい!行政書士おかたかしでございます。

事業復活支援金とはなんぞや?

コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、
地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

売上高の減少に応じて給付額が変わるのが、今までのコロナ対策の支援金との大きな違い。
法人の場合、企業規模(売上高)に応じて給付額が3段階に変化します。

事業復活支援金の対象者

コロナの影響で
2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が30%以上減少した事業者
(大企業除く法人 、フリーランスを含む個人事業主)

売上高の減少率が、50%以上か、30~50%か、によって給付額が変わります。

事業復活支援金の支給額

法人の場合

年間売上高5億円~

最大250万円(売上高の減少率30~50%の場合、150万円)

年間売上高1億円~5億円

最大150万円(売上高の減少率30~50%の場合、90万円)

年間売上高 ~1億円

最大100万円(売上高の減少率30~50%の場合、60万円)

個人事業主の場合

最大50万円(売上高の減少率30~50%の場合、30万円)

給付額の算出方法

給付額は、上記で定めた上限額を超えない範囲で、
「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額

給付額 =(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5

基準期間とは、2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。

かんたんにいうと、基準期間の5か月間の売上合計が、法人で100万円、個人で50万円を超えてないと上限に届きません。このことに、注意が必要です。

事業復活支援金の申請開始は?

所要の準備を経て申請受付開始予定となっております。 12月末現在、まだわかりません。

とりあえず、経済産業省が公開したチラシをご参照ください。

行政書士が申請をサポート

必要書類などはまだわかりませんが、行政書士として申請をサポートしてまいります。

ティザーの公開のように申請手続は徐々に明らかになってきます。

またこちらのブログでもご案内してまいります。