大田区の事業者必見！事業復活支援金の給付額が示されました。申請はいつから？

超大型補正予算の目玉である事業者向けの支援金「事業復活支援金」概要が公開されています。
そしていつの間にか給付額の計算式も示されました。（情報が小出しに出てきます。）
大晦日ですがまとめておきます。

さまざま支援制度があってよくわからない。
お困りの事業者様を応援したい！行政書士おかたかしでございます。

事業復活支援金とはなんぞや？

コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、
地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

売上高の減少に応じて給付額が変わるのが、今までのコロナ対策の支援金との大きな違い。
法人の場合、企業規模（売上高）に応じて給付額が３段階に変化します。

事業復活支援金の対象者

コロナの影響で
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が３０％以上減少した事業者
（大企業除く法人 、フリーランスを含む個人事業主）

売上高の減少率が、５０％以上か、３０～５０％か、によって給付額が変わります。

事業復活支援金の支給額

法人の場合

年間売上高５億円～

最大２５０万円（売上高の減少率３０～５０％の場合、１５０万円）

年間売上高１億円～５億円

最大１５０万円（売上高の減少率３０～５０％の場合、９０万円）

年間売上高　～１億円

最大１００万円（売上高の減少率３０～５０％の場合、６０万円）

個人事業主の場合

最大５０万円（売上高の減少率３０～５０％の場合、３０万円）

給付額の算出方法

給付額は、上記で定めた上限額を超えない範囲で、
「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額

給付額 ＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×5

基準期間とは、2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。

かんたんにいうと、基準期間の5か月間の売上合計が、法人で100万円、個人で50万円を超えてないと上限に届きません。このことに、注意が必要です。

事業復活支援金の申請開始は？

所要の準備を経て申請受付開始予定となっております。 12月末現在、まだわかりません。

とりあえず、経済産業省が公開したチラシをご参照ください。

行政書士が申請をサポート

必要書類などはまだわかりませんが、行政書士として申請をサポートしてまいります。

ティザーの公開のように申請手続は徐々に明らかになってきます。

またこちらのブログでもご案内してまいります。