東京都の特別会計って何がある?〜大田区の都議選候補おかたかし都政を語る

6月25日告示:都議会議員選挙に出馬表明した岡高志でございます。
東京都の政治課題についてもこちらのブログで発信しております。

私は、財政に強い区議会議員として、大田区の財政改革に取り組むました。議員になる前は、銀行や投資会社で12年間企業再生の経験も積みました。そんな経験も活かして、都政でも財政の議論をしてまいります。

特別会計について

令和3年度予算から規模感を示します。(単位:百万円)

  • 特別区財政調整978,718
  • 地方消費税清算 2,381,304
  • 小笠原諸島生活再建資金 372
  • 国民健康保険事業 1,085,832
  • 母子父子福祉貸付資金 3,612
  • 心身障害者扶養年金 3,833
  • 中小企業設備導入等資金 650
  • 林業・木材産業改善資金助成 52
  • 沿岸漁業改善資金助成 48
  • と場 5,969
  • 都営住宅等事業 174,909
  • 都営住宅等保証金 2,642
  • 都市開発資金 1,023
  • 用地 17,775
  • 公債費 1,173,245
  • 臨海都市基盤整備事業 1,675

ちなみに、令和3年度予算の 一般会計総額は、7,425,000百万円で、特別会計総額は5,831,659百万円

特別会計 約5.8兆円で目立つのは
地方消費税清算 2.3兆円
公債費 1.1兆円
国民健康保険事業 1.1兆円
特別区財政調整 1兆円

地方消費税清算特別会計( 2.3兆円 )

国は地方消費税の納付があった月の翌々月末日までに、地方消費税を都道府県に払い込みます。
都道府県間の清算後の金額の2分の1相当額は、人口及び従業者数に応じて各区市町村に交付されます。

大田区の代表として、大田区に適切に配分されるのか確認が必要です。

公債費 (1.1兆円)

これから財政的に厳しくなる東京都。都債の発行にも目を光らせてまいります。

国民健康保険事業(1.1兆円)

東京都の各自治体へ都費を分配しています。
全体の国保の適正化についても東京都の立場から目を光らせます。
データヘルスの推進を東京都の立場で議論してまいります。

特別区財政調整(1兆円)

特別区では、固定資産税や法人事業税の徴収権限がなく、全て東京都に帰属します。

本来は、各区へ帰属すべき財源の適正配分について、特別区・大田区の代表として議論してまいります。