東京iCDCの取り組みとSNSでの周知活動

6月25日告示:都議会議員選挙に出馬表明した岡高志でございます。
東京都の政治課題についてもこちらのブログで発信しております。

2020年9月下旬、東京都は新型コロナ禍での感染症対策に関する総合指揮系統を迅速に取りまとめるための司令塔として、『東京iCDC(Tokyo Center for Infectious Disease Control and Prevention)」の創設を発表し、約1週間後の10月1日に組織の開設を行いました。

東京iCDCは米国の疾病予防管理センター(CDC:Centers for Disease Control and Prevention)が名称の由来となっており、東京版CDCとしてコロナウイルスを含めた今後の感染症リスクに対する対策を一体的に担う常設の組織として稼働しています。

2021年現在に至るまで、新型コロナウイルスに関する危機管理を徹底&周知するための政策立案や、各方面での都民アンケートを駆使した情報収集を行っています。また各メディアやSNSを活用し、これまでに集積された情報(アンケートや変異株の最新情報)の発信を行っています。

東京iCDCはこれまでに都民意識に関するアンケートも実施しており、国のコロナ対策の変遷を都民の皆様がどう感じ取られているのか、数字からも的確に把握出来るように尽力しています。

以下の調査では東京都在住の20代から70代までの男女約5400名に対しWeb上で行われた意識アンケートの調査結果を具体的な数字で公表しています。現在都民の方々がどう感じられているのか?実際のお声も大変重要ですが、数字で確認していくこともまた政策の舵とりに関わる部分ですので注視していきたいところです。

東京iCDC 都民意識に関する調査結果(1715報)|東京都 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/04/24.html

アメリカやイギリスなど、国によってコロナの抑制手段は様々ですが、法改正を行って非常に強力な都市封鎖(ロックダウン)を強いている国も少なくありません。また『緊急事態宣言下の都民意識アンケート調査』でも公表されていますが、都民の多くの方は医療体制の逼迫と経済面のバランスを気にされていながらも、コロナの副作用やワクチンの効果についての情報取得を一番に望まれていることが分かります。

コロナワクチンを今後都民の皆様にも接種頂く際に、懸念が多い中で強引にワクチンの接種を進めてしまうと人権問題にも繋がってしまいます。コロナに対する政策は迅速に進めなくてはいけない一方で、法改正による人権介入を進めてしまうのは非常に危険な行為ですので、どうしても議論に時間がかかってしまいます。

政策面ではまだ議論の余地があり問題もございますが、東京iCDCの活動については、アンケート調査などの情報収集や感染対策のガイド制作など、水面下で都民の皆様の疾病対策に努められています。上記URLもそうですが、東京iCDCでは『note』というメディアプラットフォームを活用し、より多くの方が閲覧でき、また読みやすいように工夫しています。正直、東京都の公式HPでの情報取得よりも、見やすく、より読みやすいのではないかと思います。

YouTubeチャンネルにおいても『東京都 Tokyo Metropolitan Government』という公式アカウントがあり、こちらも2021年現在で約15万人近い登録者数となっています。積極的にネットを活用して情報発信することでいつ終わるか分からない不安な中でも、都民の方々とコロナに関する対策と意識の相違を減らしていければ、確実に安心にもつながります。是非今後もネットを活用した『わかりやすい』発信を継続頂きたいところです。

もちろん私、岡高志も6月25日の都議会議員選挙に出馬する立場ですので、わかりやすい発信に努めてまいります。