子育て世代の悩みと情報保護を天秤にかける事の是非

6月25日告示:都議会議員選挙に出馬表明した岡高志でございます。
東京都の政治課題についてもこちらのブログで発信しております。

現在でも自治体への調査が進んでおり、LINE側も対応を迫られている個人情報保護の問題。総務省のデータでは日本におけるLINEの利用率は約87%と非常に高い数値であることを公表しています。

ここ数年は行政サービスとの連携も多い印象があったLINE。子育てやお子様の支援に関するやりとりも出来ることから全国で活用している自治体も多いのが現状でした。

そんな中、奈良県桜井市では『こども家庭LINE相談』の運用を停止すると発表しました。また札幌市では令和3年3月26日より相談者の方が安心して相談できる状況になるまでの間と期間を限定した上で『子どもアシストLINE相談』の休止を発表しています。

両市町村ではそれぞれ電話などの従来の対応については継続しながら、LINEを活用したサービスのみを停止させている状態です。

また東京都の福祉保健局の公式ページに窓口がある『子ゴコロ・親ゴコロ相談@東京』については現在もサービスを継続しており、現時点でサービスを休止するといった発表はしておりません。

行政ごとにサービスを休止させたりさせなかったりと、対応のバラツキが出ています。これはLINEのAPI(ソフトウェアやアプリケーションを繋いで別々のプログラムでもデータを活用出来るようにする仕組み)を活用している為に、個人情報に関わるデータはしっかりと国内で保管しているため、問題がないと判断する首長さんもいることがまず1つ。しかし、LINEに対する住民の方々の不安を払拭することを最優先する判断を取られる首長さんもいます。どちらも住民の方にとって何が最善なのかを判断された上での決断だと思われます。

国からは小池知事宛てにLINE社に関する個人情報保護の実態調査が来ているという報道が3月19日の定例会見でもありましたが、今後、内容によっては東京都もLINEに関するサービスの一部休止を迫られる可能性もゼロとは言えません。

お子様を育てながら悩みを素早く届けられる仕組みとしては、LINEは非常に有効的な窓口のツールだと個人的に思うところです。特に小さなお子様がいる家庭ではまとまった時間の確保というのも難しくなってきます。電話料金を気にせず、メールではなくチャット形式で手軽に悩みを24時間いつでも相談出来るこのシステムのおかげで、悩み相談の最初のハードルが多分に下がっていることは容易に考えられるのではないでしょうか?

アプリを通じ、現役の子育て世代の悩みをしっかりとキャッチアップしていくというのは非常に重要です。個人情報保護の観点も重要ですが、オンラインで素早く迅速に提供できるアプリの体験価値そのものが下がることはありません。LINEに代わるアプリを利用するのかはさておき、これまでと同様に電話とメールのみの対応だけに逆戻りしてしまうのは避けたいところです。