新規開業者むけ特例申請:緊急事態宣言の再発令に伴う事業者に対する一時支援金

行政書士 岡 高志 でございます。

緊急事態宣言の再発令に伴う事業者に対する一時支援金について登録確認機関として書類確認・申請代行を承ります!

新規開業者向けの申請特例がございまして、一般の申請受付から10日ほど遅れて、申請ができるようになりました。

特例というだけあって、何かと複雑になるので、問い合わせも多い分野です。とはいえ、問い合わせは公式の事務局へお願いします。 (下図ご参照)

LINE窓口はこれから・・・
逐次体制が整えられていくようです。

一時支援金の特例申請とは

一時支援金の特例申請とは、2019年以降の新規開業者のための申請方式です。

原則は、2年分の確定申告書が必要なのですが、新規開業者の場合、それが無いため、特例という扱いです。

一時支援金の支給額は、

基準年の1~3月の収入 - (2021年の)対象月の収入の3倍

がベースになります。
法人は上限60万円、個人は上限30万円

2019年以降の新規開業者であると、基準年の1~3月がフル稼働してなかろう、ということで特例が設定されているのでしょう。

下図のような、支援金額の計算方法となります。

申請代行に関わった経験では、ほとんどの事業者が、上限の30万円か60万円の給付となっています。細かい計算なしに一律 30万円か60万円でよかったんじゃないかとは思います。

いろいろ考えすぎるのが、霞が関のお役人様なのでしょうか、永田町の政治家なのでしょうか。

一時支援金の特例申請に必要な書類

下図の通り、
申請サイトを進んでいくと、確定申告書、青色決算書(1)・ (2)が必要なことがわかります。
※個人事業主の場合

もちろん対象月の売上台帳も必要です。

やみくもに請求書の束を送りつけてくるのは止めてください!
お願いです!

さらに、開業届も必要です
※個人事業主の場合

事前確認承ります

登録確認機関として事前確認承ります。

ただし、当方は確認するだけの立場です。

ご自身で書類を正しくご準備ください。

中途半端な状態で書類を準備されてしまうと、確認に至らないことになります。

申請代行も承ります

行政書士として申請代行も承ります。

手続がよくわからない。

必要書類がよくわからない。

そうしたお困りをお持ちの方は、有償でご依頼くださいませ。

お客様ファーストで対応させていただきます!

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