2020東京オリンピック・パラリンピック海外客受け入れ断念による経済損失をとりもどす!

6月25日告示:都議会議員選挙に出馬表明した岡高志でございます。
東京都の政治課題についてもこちらのブログで発信しております。

東京五輪 海外客の受け入れ断念決定!

2020東京オリンピック・パラリンピックは、コロナウィルス感染症の影響で、2020年開催から1年延期になり、さらに、規模縮小を迫られております。
ついに本日の新聞報道で、海外客の受け入れ断念が正式報道とあいなりました。

ここで、 2020東京オリンピック・パラリンピック の収支の状況をまとめておきます。

東京オリンピック・パラリンピックの予算

収入計 7,210億円

  • IOC負担金 850億円
  • TOPスポンサー 560億円
  • 国内スポンサー 3,500億円
  • ライセンシング 140億円
  • チケット売上 900億円
  • その他 350億円
  • 増収見込 760億円
  • 収支調整額(注) 150億円
    (注)組織委員会の支出のうち、同委員会の経費削減努力や増収努力によっても賄いきれない費用について、東京都が負担するもの。

支出計 16,440億円    

  • 会場経費 9,280億円
  • 運営経費  6,100億円
  • 新型コロナウイルス感染症対策関連  960億円
  • 緊急対応費 100億円

引用:東京オリンピック競技公式ウェブサイト
https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/budgets/

海外客の受け入れ断念決定による直接的な損失は、
チケット売上である「900億円」が海外で売れないとのことになります。

チケットが国内ですべて販売できたとしても(席数への制限は考慮していません。)
9,230億円の赤字が残ります。

本来は、 海外客の受け入れによるインバウンド需要の獲得を目指していたものの、ほぼ見込めないこととなります。

東京オリンピック・パラリンピックの経済効果

第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、東京オリンピック・パラリンピックの経済効果について、日本のGDPを1兆7000億円程度押し上げるとみていました。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20200325.html

新しい オリンピック・パラリンピックビジネスの創出

インバウンドがなければ日本国内で新しいビジネスが立ち上がることに期待したいです。

世界でとらえれば、オリンピック・パラリンピックのために日本に入国できなくても、テレビで視聴できるので、 オリンピック・パラリンピックのムーブメントは変わらずに起こります。むしろ、世界中がステイホームなので、オリンピック・パラリンピックをテレビで視聴する人は多いはずで、今年最大の感動コンテンツとなることは間違いない。

オリンピック・パラリンピックの映像を配信できるのは日本国内から。
TVクルーが世界から集まるのも(感染症対策の点からも)やめて、
日本の製作陣が受託できるようにしたら、日本にコンテンツが蓄積できます。
日本のバイリンガルタレントが映像コンテンツに出演できるから、世界での活躍の機会ができますね。

五輪ユーチューバーというのも、 日本にいる人の特権かもしれません。
聴衆は全世界にいますから、再生回数も爆上げです。
別の業種の人も、事業再構築補助金を活用して、業態転換で取り組んでみるのも有意義です。

東京から、世界に新規ビジネスがうまれる、そんな、オリンピック・パラリンピックにしましょう!