労働者派遣事業の許認可手続その2 ~ 申請手続について

行政書士として雇用にも関わってますと、労働者派遣業の許認可についてもご相談いただきます。
今回は、労働者派遣業許可申請の具体的な手続についてかんたんにご説明します。

労働者派遣事業の許可申請の方法

労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。
所在地を管轄する都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に申請書類を提出しなければなりません。

有料職業紹介事業の許可申請に必要な書類(主なもの)

  • 定款又は寄附行為
  • 法人の登記事項証明書
  • (代表者、役員、派遣元責任者の)住民票の写し
  • (代表者、役員、 派遣元責任者の)履歴書
  • 株主名簿
  • 社会保険加入状況
  • 派遣元責任者講習会受講証明書
  • 確定申告書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
  • 納税証明書
  • 就業規則(受理印付)又は労働契約書
  • 派遣労働者のキャリア形成を念頭においた派遣先の提供のための事務手引p124
  • 自己チェックシートP108
  • 企業パンフレット
  • 個人情報適正管理規程
  • 業務の運営に関する規程
  • 建物の登記事項証明書もしくは賃貸借契約書

許可手数料・登録免許税

許可手数料
12 万円+5万5千円 × (労働者派遣事業を行う事業所数-1)

登録免許税
許可一件当たり9万円

つまり、本店1か所で派遣事業を行うならば
21万円

労働者派遣事業許可の有効期間

労働者派遣事業の許可の有効期間は、3年

更新時の許可手数料
5万5千円 × 労働者派遣事業を行う事業所数

労働者派遣事業の許可の要件 (概略)

専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供するこ とを目的として行われるものでないこと。

派遣労働者のキャリアの形成を支援する制度を有すること。
キャリアコンサルティングの相談窓口を設置していること。

派遣元責任者を設置すること。
派遣元責任者には、3年以上の実務経験が必要なほか、
申請に先立ち、派遣元責任者講習を受講しておく必要があります。

派遣元責任者の職務代行者を設置すること。

事務所の面積が20 ㎡以上あること。

財産的基礎の基準

資産の総額から負債の総額を控除した額「基準資産額」 が
[2,000万円×事業所の数]以上
負債の総額の7分の1以上

現金・預貯金の額が
[1,500万円 × 事業所の数 ]以上

職業紹介業の許可は2~3か月かかります。専門資格の行政書士にお任せください。まずはご相談ください。