必要書類:緊急事態宣言の再発令に伴う事業者に対する一時支援金

行政書士 岡 高志 でございます。

緊急事態宣言の再発令に伴う事業者に対する一時支援金について登録確認機関として書類確認・申請代行を承ります。

一時支援金の支給額

法人は 60万円以内
個人事業者等 は30万円以内

必要書類

必要書類の概略をまとめておきます。ちょっと煩雑なのでわかりやすさを重視しています。

確定申告書

2019年1月から3月、2020年1月から3月までを期間内に含む全ての事業年度の分(個人事業主であれば、2019年、2020年分)

確定申告書表紙、法人事業概況説明書(個人事業主であれば、青色申告決算書)

税務署受理印のあるもの(eTAXの場合、受信通知メール)

2021年の対象月で売上50%減少が確認できる売上台帳等

エクセル、PDF、手書帳簿であれば写真データをお送りください。

履歴事項全部証明書(法人の場合)

申請時から3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

別途お手数料(税込3,300円)いただけますと、当方で取得します。

本人確認書(個人事業主の場合)

下記のいずれか

  • 運転免許証(両面)
  • 個人番号カード(オモテ面のみ)
  • 写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
  • 在留カード(両面)

通帳コピー

通帳のオモテ面 + 通帳を開いた1・2ページ目

電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出して下さい。

宣誓・同意書

所定のフォーマットをプリントアウトして、署名したものを、PDFもしくは写真データにしてください。

取引先情報一覧

所定のフォーマットに対象月および基準年の同月における取引先情報を記載

個人向けのサービス事業者の場合、不要です。

【法人】法人名、法人番号、連絡先

【個人事業者】屋号・雅号、氏名、連絡先

注意事項

お手間ではありますが、当方は確認するだけの立場ですので、ご自身でご準備いただいて書類をお送りください。

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の場合は、別途資料が必要となります。公式サイトにてご確認ください。

申請代行も承ります

行政書士として申請代行も承りますので、必要ございましたら、ご相談ください。