職業紹介事業の許認可手続その7 有料職業紹介業の手数料

行政書士として外国人雇用にも関わってますと人材紹介の許認可についてもご相談いただきます。人材紹介とは、職業安定法により定められます。

今回は職業紹介業で収受できる手数料について。

大切なところなので条文から

職業安定法第32条の3
1項 有料職業紹介事業者は、次に掲げる場合を除き、職業紹介に関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない。
一 職業紹介に通常必要となる経費等を勘案して厚生労働省令で定める種類及び額の手数料を徴収する場合
二 あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づき手数料を徴収する場合
2項 有料職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、求職者からは手数料を徴収してはならない。ただし、手数料を求職者から徴収することが当該求職者の利益のために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、同項各号に掲げる場合に限り、手数料を徴収することができる。
3項 第一項第二号に規定する手数料表は、厚生労働省令で定める方法により作成しなければならない。
4項 厚生労働大臣は、第一項第二号に規定する手数料表に基づく手数料が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該有料職業紹介事業者に対し、期限を定めて、その手数料表を変更すべきことを命ずることができる。
一 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
二 手数料の種類、額その他手数料に関する事項が明確に定められていないことにより、当該手数料が著しく不当であると認められるとき。

つまり、厚生労働省が定めたものか、自ら定めて届出した手数料を受け取ることになります。

求人受付手数料

求人の申込みを受理した場合は、1件につき 710 円を限度として、求人者から受 付手数料を徴収することができます。

上限制手数料

賃金が支払われた日以降、求人者又は関係雇用主から徴収することができます。

期間の定めのない雇用契約に基づき6箇月を超えて雇用された場合、賃金額の 100 分の 11、もしくは、臨時に支払われる賃金を除いた額の 100 分の 14.8に相当する額が上限となります。

届出制手数料

届出制手数料による手数料収入が大半なのが実際です。
さて、手数料はいくらに設定すればいいのか。あまり高いと許可されないこともありますが、最大で年収の50%程度といわれています。

厚生労働省の人材サービス総合サイトにて、各事業者が手数料表を開示してるのも参考になります。
http://www.jinzai-sougou.go.jp/

求職者手数料

芸能家、モデル、経営管理者、科学技術者、熟練技能者について、その求職者より徴収できます。
ただし、 経営管理者、科学技術者、熟練技能者については、年収 700 万円相当を超える場合に限られます。

経過措置による求職受付手数料

芸能家、家政婦(夫)、配ぜん人、調理士、モデル又はマネキンの職業に係る求 職者から求職の申し込みを受理した場合は、当分の間1件につき 710 円を限度として、求職者から受付手数料を徴収することができます。

職業紹介業の許可については、専門資格の行政書士にお任せください。まずはご相談ください。

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投稿者:

Takashi Oka

岡 高志 行政書士事務所 ホームページ 高齢社会の地域の支え手として活動する行政書士。 大田区議会議員として8年、人生相談・生活相談・法律相談を承り解決。 銀行・投資会社に12年勤務し金融・税務・不動産に詳しく、社会福祉士として地域福祉・介護のネットワークづくりにも取り組む。 身近で頼れる専門家にお気軽にご相談ください。