職業紹介事業の許認可手続その6 職業紹介責任者とは

行政書士として外国人雇用にも関わってますと人材紹介の許認可についてもご相談いただきます。人材紹介とは、職業安定法により定められます。

今回はよくお問い合わせいただく職業紹介責任者について。

職業紹介責任者とは

職業紹介責任者は職業紹介に関し、労働関係法令等に関する最新の情報を把握しつつ、以下の事項について統括管理するとともに、従業者に対する職業紹介の適正な遂行に必要な教育を行わなければなりません。
従業者に対する教育は責任者が自ら行うもののほか、外部の講習を受講させるものでも差し支えありません。
a 求人者又は求職者から申出を受けた苦情の処理に当たること。
b 求人者の情報及び求職者の個人情報の管理に関すること
c 求人及び求職の申込みの受理、求人者及び求職者に対する助言及び指導その他有料の職業紹介事業の業務の運営及び改善に関すること。
d 職業安定機関との連絡調整に関すること。

厚生労働省マニュアルより

職業紹介責任者の設置要件

事業所ごとに専属の職業紹介責任者を従事する者の数50人に1人選任しなければなりません。
職業紹介責任者として選任しようとする者には、
3年以上の職業経験が必要なほか、
許可の申請に先立って職業紹介責任者講習会の受講が必要です。厚生労働省に開催を申し出た団体が開催しています。

小職も職業紹介責任者講習を受講済みで、職業紹介責任者の要件を満たしています。お気軽にご相談ください。

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投稿者:

Takashi Oka

岡 高志 行政書士事務所 ホームページ 高齢社会の地域の支え手として活動する行政書士。 大田区議会議員として8年、人生相談・生活相談・法律相談を承り解決。 銀行・投資会社に12年勤務し金融・税務・不動産に詳しく、社会福祉士として地域福祉・介護のネットワークづくりにも取り組む。 身近で頼れる専門家にお気軽にご相談ください。