職業紹介事業の許認可手続その5 事業開始以降の手続

行政書士として外国人雇用にも関わってますと人材紹介の許認可についてもご相談いただきます。人材紹介とは、職業安定法により定められます。

今回は許可取得後の事業開始以降の手続について。

職業紹介事業許可の有効期間

有料職業紹介事業の許可の有効期間は、新規は3年、更新は5年。
無料職業紹介事業の許可の有効期間は、新規、更新ともに5年です。

許可の有効期間満了の3か月前までに更新申請書を、都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりません。

有料職業紹介事業の場合、更新の際に、手数料として1事業所当たり1万8千円の 収入印紙が必要です。

許可の変更届けについて

以下の変更が発生した場合、翌日から起算して10 日以内に、都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に変更届出書を提出しなければなりません。

  • 事業者の氏名又は名称の変更
  • 事業者の住所の変更
  • 法人の代表者の氏名の変更
  • 法人の役員の氏名の変更
  • 法人の役員の住所の変更
  • 事業所の名称の変更
  • 事業所の所在地の変更
  • 職業紹介責任者の氏名の変更
  • 職業紹介責任者の住所の変更
  • 事業所の新設
  • 事業所の廃止
  • 兼業の変更に関する書類
  • 取次機関の変更

以下の変更が発生した場合、翌日から起算して30 日以内に、都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に変更届出書を提出しなければなりません。

  • 職業紹介責任者の氏名の変更
  • 職業紹介責任者の住所の変更

職業紹介事業の年度報告

毎年4月 30 日までに前年度における職業紹介事業を行う全ての事業所ごとの職 業紹介事業の状況を報告書にまとめて、都道府県労働局に提出することなっています 。

毎年の事業報告を怠ると、厚生労働省の指導監督をうけることもあります。期日までにご対応を。

期間の定めのない労働契約を締結した者の離職状況

職業紹介の結果採用され、期 間の定めのない労働契約を締結した者の離職状況について、報告すべき年の前々年の4月1日からその年の前年の3月 31 日まで に就職した者に関する状況を報告することが必要となっています。

返戻金制度の有無及び「有」の場合の概要

平成 30 年度分の報告からは、返戻金制度を設けているか否 か、設けている場合は返戻金制度の概要について報告することが必要となっています。

職業紹介業務に従事する者への教育

平成 30 年度分(平成 31 年4月提出)の報告からは、職業紹介業務に従事する者に 対して行った教育についても報告が必要となっています。

職業紹介事業所が備え付けるべき帳簿書類

求人求職管理簿
手数料管理簿(有料職業紹介事業の場合)

なお、企業説明会等において求人者又は求職者の情報を収集した場合であっても、 求人・求職の申込みに至らない場合には、記載は不要です。

保存期間は、求人求職管理簿については求人又は求職の有効期間の終了後、手数料管理簿については手数料の徴収完了後、2年間。

職業紹介事業者への行政処分

厚生労働省の指導監督が多いのが職業紹介事業の特徴とも言えます。登録事業者は約2万社ですが、指導監督の実施が約3千件と1割以上の件数です。文書指導の割合もその半分以上。日頃のコンプライアンス体制整備が求められます。

引用:厚生労働省ウェブサイト
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000069771.pdf

職業紹介業は許可申請だけでなく、年次報告や更新申請ともども専門家である行政書士にお任せください。

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投稿者:

Takashi Oka

岡 高志 行政書士事務所 ホームページ 高齢社会の地域の支え手として活動する行政書士。 大田区議会議員として8年、人生相談・生活相談・法律相談を承り解決。 銀行・投資会社に12年勤務し金融・税務・不動産に詳しく、社会福祉士として地域福祉・介護のネットワークづくりにも取り組む。 身近で頼れる専門家にお気軽にご相談ください。