職業紹介事業の許認可手続その4 求人申し込みは断れない?

行政書士として外国人雇用にも関わってますと人材紹介の許認可についてもご相談いただきます。人材紹介とは、職業安定法により定められます。

職業紹介事業者は求人申し込みを断れない!?

職業紹介事業者は、求人の申込みは全て受理しなければならない。
求職の申込みは全て受理しなければならない。

そのように、職業安定法により規定されています。

ただし、求人の申込みの内容が法令に違反するとき、労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認めるときなどは、その申込みを受理しないことができます。 求職の申込みの内容が法令に違反するときも受理しないことができます。

さらに、厚生労働大臣に届け出て 取扱職種等に制限をかけることができます。

取扱職種の範囲の定め方は原則として厚生労働省編職業分類の中分類によります。

特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであると厚生労働大臣が認めるときは、取扱職種の範囲等を変更すべきことを命じられることもあります。

不当な差別的取扱いに当たらず、取扱職種の範囲等の限定が認められる例

不当な差別的取扱いに当たらず、取扱職種の範囲等の限定が認められる例として は、以下のものがあります。
a 職業
厚生労働省編職業分類の中分類
b 地域
都道府県名および市町村名(特別区については規定がありません。)
相手先国名
c 賃金
時給 1,000 円以上の求人、月給 30 万円以上の求人 など
d その他
(a) 紹介予定派遣に関するもの、母子家庭の母等、中高年齢者、障害者、合法的 に在留する外国人 など
(b)青少年の雇用の促進等に関する法律第 11 条により公共職業安定所が求人不受理とすることができる求人者に該当する旨の自己申告があった求人者からの学校卒業見込者等であることを条件とした求人は取り扱わない。

取扱職種の範囲は明示しなければなりません。

職業紹介業の許可は2~3か月かかります。専門資格の行政書士にお任せください。まずはご相談ください。

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投稿者:

Takashi Oka

岡 高志 行政書士事務所 ホームページ 高齢社会の地域の支え手として活動する行政書士。 大田区議会議員として8年、人生相談・生活相談・法律相談を承り解決。 銀行・投資会社に12年勤務し金融・税務・不動産に詳しく、社会福祉士として地域福祉・介護のネットワークづくりにも取り組む。 身近で頼れる専門家にお気軽にご相談ください。