職業紹介事業の許認可手続その2 無料職業紹介業の要件

行政書士として外国人雇用にも関わってますと人材紹介の許認可についてもご相談いただきます。人材紹介とは、職業安定法により定められます。

無料職業紹介事業の許認可の方法

  • 一般の場合、職業安定法第33条による厚生労働大臣の許可が必要です。
  • 学校、専修学校等の場合、職業安定法第33条の2による厚生労働大臣への届出。
  • 特別の法律により設立された法人(農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合、事業協同組合、中小企業団体中央会、商工会議所、商工組合、商工会、森林組合など)の場合、職業安定法第33条の3による厚生労働大臣への届出。
  • 地方公共団体の場合、職業安定法第29条の規定による厚生労働大臣への通知。

無料職業紹介事業の許可申請の方法・手数料

有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。
所在地を管轄する都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に申請書類を提出しなければなりません。
手数料は不要です。

無料職業紹介事業の許可申請に必要な書類(主なもの)

  • 定款又は寄附行為
  • 法人の登記事項証明書
  • (代表者、役員、職業紹介責任者の)住民票の写し
  • (代表者、役員、職業紹介責任者の)履歴書
  • 職業紹介責任者講習会受講証明書
  • 確定申告書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
  • 納税証明書
  • 個人情報適正管理規程
  • 業務の運営に関する規程
  • 建物の登記事項証明書もしくは賃貸借契約書
  • 手数料表(届出制手数料の届出をする場合)
  • 取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書及びその日本語訳(国外にわたる職業紹介を行い取次機関を利用する場合)

有料職業紹介事業者が申請する場合は、省略できる書類があります。

無料職業紹介事業の許可の注意点

無料職業紹介事業を本来の営利活動に資する目的で行おうとするものでないこと。 個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
職業紹介責任者には、職業紹介責任者講習会の受講が必要。

事業所の要件

職業紹介所の事業所には、個室の設置、パーティション等での区分により、プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能である構造を有することが必要です。
例外的に、近隣の貸部屋の確保等により他の求人者又は求職者等と同室にならずに対面の職業紹介を行うことができるような措置を講じること。インターネットによる対面を伴わない職業紹介の場合も認められます。
事業所の面積は20 ㎡以上必要です。
事業所名(愛称等も含む。)は、職業安定機関その他公的機関であるとの誤認 を生ずるものでないこと。

個人情報保護の観点からシュレッダーの設置も求められます。

厚生労働省の担当官が必ず事業所を現地視察しますので、誠実に事実を申請することが大切です。

国外にわたる職業紹介の注意点

国外における職業紹介を実施するに当たっては、届け出た国以外を相手先国として職業紹介を行ってはなりません。
求職者に対して渡航費用その他を貸し付けたり、求人者が費用を貸し付けた求職者に対して職業紹介を行ってはなりません。
取次機関を利用するときは、 取次機関が求職者の金銭その他の財産を管理し、渡航費用その他の金銭を貸し付けていることを認識して、当該求職者に対して職業紹介を行ってはなりません。

職業紹介業の許可は2~3か月かかります。専門資格の行政書士にお任せください。まずはご相談ください。

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投稿者:

Takashi Oka

岡 高志 行政書士事務所 ホームページ 高齢社会の地域の支え手として活動する行政書士。 大田区議会議員として8年、人生相談・生活相談・法律相談を承り解決。 銀行・投資会社に12年勤務し金融・税務・不動産に詳しく、社会福祉士として地域福祉・介護のネットワークづくりにも取り組む。 身近で頼れる専門家にお気軽にご相談ください。