職業紹介事業の許認可手続その1有料職業紹介or無料職業紹介

行政書士 岡 高志 でございます。

行政書士として外国人雇用にも関わってますと人材紹介の許認可についてもご相談いただきます。人材紹介とは、職業安定法により定められます。

職業紹介とは

求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすることとして 「職業紹介」と定義されます。

職業紹介が無料か有料か

職業安定法において無料と有料に分けて規定されます。
「無料の職業紹介」とは、職業紹介に関し、いかなる名義でも、その手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介をいいます。具体的には、会費を徴収している会員事業主に対してのみ料金を徴収せずに職業紹介を行ったり、職業紹介事業の委託を受けた場合に、委託費等の額が職業紹介の実績により変動する方法により支払われていたりするものについては、実質的に職業紹介の対価を得ているものとして 「無料の職業紹介」に該当しないことになるので注意が必要です。
「有料の職業紹介」とは、無料の職業紹介以外の職業紹介のことです。

有料の職業紹介は日本では長年認められていませんでした。1999年の職業安定法改正で日本での有料職業紹介事業が自由化されました。まだ20年の歴史しかないのです。

有料職業紹介事業は、港湾運送業務および建設業務以外の職業について、 厚生労働大臣の許可を受けて行うことができます 。
建設業の有料職業紹介は特別法である建設労働者の雇用の改善等に関する法律により規定されます。

職業紹介業の許可は2~3か月かかります。専門資格の行政書士にお任せください。まずはご相談ください。

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投稿者:

Takashi Oka

岡 高志 行政書士事務所 ホームページ 高齢社会の地域の支え手として活動する行政書士。 大田区議会議員として8年、人生相談・生活相談・法律相談を承り解決。 銀行・投資会社に12年勤務し金融・税務・不動産に詳しく、社会福祉士として地域福祉・介護のネットワークづくりにも取り組む。 身近で頼れる専門家にお気軽にご相談ください。