予算特別委員会質疑 2019.3.11 教育費

4月の大田区長選挙に出馬表明した岡 高志でございます。

区議会議員として最後の質問を予算特別委員会で行いました。教育について質問しました。過去8年でもっともこだわりを持ってきたテーマです。

予算の少なさから感じられる松原忠義区長の教育への思い

今回の予算要求と査定結果をみると、区長査定の段階で減額されたのは、172事業中でわずか4事業。
おおたの観光魅力発信事業 23百万円
受動喫煙防止対策 2百万円
空港跡地関連委託 5百万円
小・中学校ICT環境整備 357百万円

小・中学校ICT環境整備 の区長査定における減額は際立っている。
予算要求が適切だったのか、
区長査定が厳しすぎたのか、
小・中学校ICT環境整備はどのような事業でなにが減額されたのか?

タブレットパソコンを各校45台を増やそうという予算要求が、時期尚早だとして減額された。活用できてるかを検討するべきだとのこと。

松原忠義区長の教育への思いの低さを感じてしまう。
国が目標としているタブレットパソコンの設置目標を下回るレベルなんですよ。大田区の現状は。

教育費の予算の推移というのを2015年以降の5年間の比較で並べてみました。

2019年度予算での教育予算総額は、258億。
2018年当初予算の312億円から54億円も減少。
学校の建設費の支払いが減少していることが大きく寄与しています。そこで、学校、図書館の建設費を控除して比較したのが、青い棒グラフで、2019年度は、222億円。2018年当初予算219億円から3億円の増加にとどまっています。
教育予算の伸びが鈍化しているのが残念。

ちょうどこの予算増加額が、学校体育館へのクーラー設置コストです。
私は5年前の一般質問で、学校体育館へのクーラー設置を求めていました。ようやく大田区の教育行政も追いついてきたかと思います。

働き方改革の声があって、大田区でも副校長補佐や、部活動指導員を設置して正規教員の負担を軽減する努力をしている。

さらに正規教員の負担を軽減する仕組みを検討してはどうか。
そもそも学校の先生は休みをとりにくい。その上に、産休・育休やインフルエンザなどによる病欠と休まざるを得ない場合がある。
そこで、代役の教員がいなければ副校長の出番となる。教員の代役は副校長の本来業務ではなく、学校経営を担うことだと思います。
今月1日付の教育委員会ウェブサイトのリリースによると大田区教育委員会では、「産休育休代替教職員」を随時募集します。本来、東京都教育委員会が作成した名簿の登載者から任用するところですが、その任用が困難な状況となっております。とありまして、人材確保が重要な課題であるようです。

余裕をもった教員配置をするべく、小学校の全科の正規教員で担任をもたない常勤の教員をおいてはいかがか?

小学校の社会科で大田区の歴史や地理を教えるものがあります。この副読本の執筆は大田区立学校の教員が担当します。それだけ本来の業務に加えて負担することになる。
追加の手当や給与はないそうだが、なぜ出ない?

給食費の徴収・管理業務を学校から取り除くことで、教職員の負担軽減を図るべきである。給食の外部委託業者のほうで資金徴収システムを契約したらいいがどうでしょうか?

学力格差の問題にふれました。

下位層の学校に対してどのような学力向上の取り組みをされているのかお聞きしました。下位の学校の平均学力を向上させていくことは大変重要な課題であるとして認識を共有しました。

下位層の学校が1つ抜け出たことがわかります。
下位の学力の学力向上の取り組みの成果がでているものと評価します。

ギャンブル依存症対策とゲーム依存症

私は、超党派の全国での議員連盟としてギャンブル依存症対策地方議員連盟を立ち上げて活動しています。そこで、ギャンブル依存症予防として、子どものゲーム依存への対応の必要性を痛感しています。
ゲーム依存症について学校から家庭に対して啓発を行っていただきたい。