こんばんは。
大田区議会議員 岡 高志です。
先週の大井競馬場に続いて、
今日は、大田区内で府中市が運営する平和島競艇場に区議会で視察しました。
まずは、ボートレース平和島の現状
平和島競艇場は、府中市が施行者として、ボートレースを開催しています。
府中市は、競艇の開催だけでなく、場外舟券場を平和島の他、秋田県河辺、横浜、青森県黒石、新潟県上越、新潟県刈羽でも開帳しています。
一方で、府中市にはJRAの東京競馬場があります。運営と地元自治体をあえてずらしている謎の仕組みが全国各所で見られます。
賭場のあがりは大田区にはありませんが、施行者である府中市から毎年ご寄付をいただいてます。
大井競馬場の総売上は 515億円
インターネットでの販売が、5割を超えてます。
リアルな観客席に余剰が生じていることもあって、アスレチックスペースが先月オープンしています。（ボートレース場と隣接のアミューズメント施設は、京急開発株式会社の所有です。）
大田区との協定によって、ボートレースの開催日数は180日以内、場外発売は30日以内と制限しています。ボートレースの開催日数は180日以内としつつも、”東北応援”などのお題目で6日プラスしているのが近年の状況です。
私は、ギャンブル依存症対策の状況を質問しました。
ボートレース平和島では、この一年でギャンブル依存症対策の取り組みが進みました。
- ギャンブル依存症問い合わせ窓口を場内に設置
1階の入口入って左の奥にありました。
総合受付に”ギャンブル依存症問い合わせ窓口”の看板を設置した程度にすぎませんが、存在感はあります。
もちろん、依存症者が相談にくるケースはほとんどないとのことであって、相談員が席にいるわけではなく、パンフレットをご案内するそうです。キッズスペースと授乳室も併設されてます。
- 家族申告による入場制限の実施（今秋から）
- コールセンターの活用
ＩＲ整備推進法によるカジノ解禁に向け、政府は29日、ギャンブル依存症対策を強化するため、競馬や競輪、オートレース、ボートレースの投票券のインターネット購入に関し、本人の申告で購入限度額を設定できるシステムの整備を進めていく方針を決めた。二〇二二年度末までの導入を目指す。
公営競技場への入場制限についても、各主催者や施行者が導入し始めている本人申告による制限に加え、家族からの申告を受けて制限する仕組みも構築していくことで合意した。
ギャンブルの種類にかかわらず、幅広く対応できる相談窓口が必要との認識でも一致。ボートレース関係団体が設立した一般財団法人「ギャンブル依存症予防回復支援センター」が十月に開設する無料相談コールセンターに寄せられた相談などを基に情報を一元化し、各省庁による対策を拡充させていくとした。
〜 東京新聞 2017年8月29日 夕刊 より抜粋
一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターのコールセンターは24時間365日対応。無料ですので、気になる方はご相談ください。
0120-683-705 - コールセンターの啓発
投票券の記載台に一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターのコールセンターの電話番号があります。
必ず目にするところに貼ってあるので効果がありそうです。
平和島競艇場の入場料は、大井競馬場同様に100円。
これからできるカジノの入場料が6,000円なんだからもうちょっと引き上げてもいいのではないかと、
質問しましたが、
検討していないとのこと。
ギャンブル依存症対策の原資として、有意義だと思うのですが。
最後になりましたが、視察ご対応いただいた関係者のみなさまに心より感謝申し上げます。