政党交付金をひもとく~みんなの党の事例を中心に

年末、新党結成が取りざたされるこの頃です。
年末までに政党を結成すれば、政党交付金が交付されるからというのが大きな理由です。
正確には、1月1日基準日の事実を15日以内に、総務大臣に届け出ることです。 (政党助成法第5条)
政党交付金について調べてみます。政党交付金が入り、どのように使われているのでしょう。
具体的にみんなの党の政党交付金を追ってみます。エゴではなくて、大きすぎなくて新しい政党であるので、比較的簡単に読み解けるものとして選択しています。下記のサイトから政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書が確認できます。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/
みんなの党の平成22年分の政党交付金総額
675,780,000円 所属国会議員16人で割ると 1人当たり 42,236,250円
政党交付金の額は、所属議員数と直近の国政選挙の得票率から決定されます。
みんなの党は新しい政党ですが、国政選挙に本格参戦していましたので、概ね国会議員1人当たり4200万円交付されるといってよいでしょう。
政治資金収支報告書をベースにみんなの党の平成22年収支をみますと
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政党交付金 678,780,000円のうち 485,370,660円を支部に交付しています。 つまり、72%が分配されています。
ちなみに、他の政党では(全てH22)
政党交付金と分配状況
支部に交付された交付金総額は 485,370,660円ですから、単純に国会議員16人で割れば、1人 3,000万円程度ですが、落選者や立候補予定者にも支部交付金を交付しているので、詳細をみてみます。
1年フルに在籍した議員の支部には 2,000万円が交付されています。
当初の政党交付金が、1人 4,200万円程度だったことからしますと、半分程度の分配となります。
ちなみに、卑近な例として私の所属する民主党東京都第3区総支部(代表:松原仁衆議院議員)についてみますと、
民主党本部、民主党東京都総支部連合会 11,781,400円の交付を受けるにとどまります。
当初の政党交付金が、1人 4,200万円程度だったことからしますと、3割を下回る分配となります。
支部、すなわち、1人の国会議員への分配率が低いのは、それだけ党勢拡大に向けた政党本部の活動があるからといえるでしょう。
新しい立候補者を擁立するための支援・広報活動や研修会があります。
私も、党本部や都連の勉強会などに参加させていただいています。
みんなの党では、国会議員支部に 2,000万円交付されますが、その使われ方を追ってみます。
みんなの党 参議院東京第1支部 を例に挙げてみます。
支部長 川田龍平 参議院議員はちょうどH21年.12月にみんなの党入党して、選挙もなく通常の1年間の政治活動をされています。 また、私と同じ1976年早生れということもあり取り上げてみました。
川田龍平氏 平成22年分単年度収入総額
 20,000,001円 1円を除けば、全てみんなの党からの交付金である。
川田龍平氏 平成22年分単年度支出総額
 6,946,545円
川田龍平氏 平成22年分単年度収支
 13,053,456円
  東京都選挙管理委員会のサイトから
平成22年においては、政党交付金が余ったことが分かります。
本来、余った政党交付金は返還するものです。 (政党助成法第33条2項)
しかしながら、基金積立することにより、返還を免れることが可能なようです。
これから結成される新党は、交付金をどのように支部(つまり所属国会議員)に配分するのでしょうか。
政党の運営戦略が気になります。