保健福祉委員会 12月

この日の報告案件は4件

大田区土地型軽費老人ホームの事業者公募



年明け1月26日から2月15日にかけて事業者の公募を行う。

大田区高齢者等就労・社会参加支援センターの開設

  大田区いきいきしごとステーション

との愛称で24年2月1日より 大田区西蒲田7-49-2 社会福祉センター7Fで事業開始。

55歳以上の区民に仕事・ボランティアなどの社会参加の場を紹介する施設。
無料職業紹介所のライセンスも取得し、ハローワーク、社会福祉協議会、シルバー人材センターとも提携し、総合的に運営するもの。

理念はこれからの時代に即した素晴らしいものである。
ただ、その事業の目標を質したところ不明確である。

というよりも、目標設定はない。 他区の類似施設の利用状況から、大田区では年間のべ5,000人の利用が見込まれ、200人程度の成約につながるでしょう。 とのことです。
それは、第三者的な推測であって、理念をどのように実現するかとは関係がない。
議員の立場からすると、まともな目標がなければ、その結果についてまともに意見できない。
直感的に、Yes No を主張するしかないだろう。

  大田区いきいきしごとステーション

との愛称もまた、わかりにくい。
担当からは、いきいき元気な高齢者が 就労や社会参加などの仕事を 見つけ出す結節点である という意味が十分に伝えられるのだ! との説明だったので、ぐうの音も出なかった。
名前が分かりにくければ、利用も進まないと思う。 もしかすると、施設を設置すること自体が最終目標であって、その成果には興味がないのかもしれないと案じます。

介護保険業務状況(平成23年9月)

第5期介護保険事業計画素案

来年度からの3年計画
主な追加された施策は
・介護ボランティアの育成と活動支援
・大田区高齢者等就労・社会参加支援センターへの運営支援
・認知症高齢者への支援の充実
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備

介護保険の業務量が13%程度増加、大田区では3年間で1,259億円
都の財政安定化基金の取り崩し 3億円、区の介護給付費準備基金 8億円などもあるが
65歳以上の介護保険料は月額 4,100円 から 5,000円 に増加する。(基準額ベース)

5,000円は基準額であり、収入が高い層は2倍程度で、この掛け目は拡大していく方向である。
つまり、10,000円を超える層がでてくるわけである。
給付を受ける人が限定されている中で、負担者の負担が増加していくことは、制度としての公平を欠いており、維持できない可能性もある。
介護保険のような受益者が多数とはいえない制度では、あまり収入に応じて負担が左右される 応能負担が強化されることは回避すべきであろう。