大田区財政研究Vol.3 保育園がテーマです

この日の石川台での街宣から、新しい政策資料を配布しております。 ブログでも簡単にご紹介。
保育園の運営には、園児の生活にかかる費用や保育士等の人件費、施設の維持・補修費など多くの費用を必要とし、一部は利用者が「保育料」として負担しています。保育料は保護者の所得に応じて区分されます。
保育園の運営経費の総額は全体で163億円、うち区負担分は約119億円。 大田区の歳出の約5.5%をしめます。 ここには、保育園の開設費用は含まれていません。
園児1人当たりの運営費と保護者負担の保育料を年齢別にみますと   2歳児までの運営費の財政負担が大きいことがわかります。
保育園運営費_大田区
少子化対策として、 “ 待機児童ゼロ ” がよく主張されます。
子どもを預けることができないために、キャリアを断念しなければならなかったり、働けないようでは、働く大人の活力がそがれてしまいます。
待機児童_大田区
上表の通り、待機児童は2歳児までに集中しています。 この年代の保育園運営費は高水準ですので、 単に保育園の定員を増やすのは容易ではありません。 地域の保育ママの活用や、企業の育児休業制度の充実によっても解決が可能です。(ちなみに、公務員には満3歳までの育児休業制度があります。)  
また、保育園の8時間という保育時間の延長や病後児保育の拡大など、保育の質を上げる取り組みも求められています。