政策

2019年4月の大田区長選挙に向けたこれからもみんなが誇れる大田区をつくる会の政策をお示しします。

住民税の20%減税

大田区財政は2013年度決算からは、歳入歳出差額が100億円を超える大幅な財政黒字に転じました。2017年度は当初予算が164億円も余りました。
歳入歳出差額が大幅に余しているほかに、公共施設の改築など長期的に必要な資金は積立金を計上しています。基金残高は概ね1,400億円と将来への備えもすでに手厚いのです。
区役所で余っている税金を納税者に取り戻して、大田区にもっと活力を!

最低賃金を1,500円に引き上げ

現在東京の最低賃金は985円。諸外国の大都市と比較して著しく低い水準です。区の公共事業での最低賃金を1,500円に設定する公契約条例を制定して、大田区における賃金水準の上昇をねらいます。
働く人が幸せに暮らせる大田区を実現します。

障がい者や女性の社会参加支援

障がい者への差別をなくし、社会参加を支援します。
副区長のひとりを女性にして、女性の声をもっと区政に反映します。
女性の起業環境を整備します。

学校教育の質の向上

公教育の充実は大田区の未来をつくります。学校教育におけるヒト・モノ・カネを充実。ICT活用を子育て世代だからこそ求めます。

これからの大田区へ活力あるまちづくり

地区計画や道路上空間の活用により個性あるまちづくりを目指します。
23区最下位の整備水準である都市計画道路の整備計画を見直します。
製造業の競争力を引き出すための工場誘導型地区計画を検討します。
区内の工業系大学・高校と連携したものづくりスタートアップを支援します。
犬や猫にも暮らしやすいルール整備を提案します。