日本国憲法に歴史の記述が必要なの?

憲法記念日なので、憲法ネタです。
保守系といわれる日本会議メンバーの人から、
今の日本国憲法には日本の歴史についての記述がない。
諸外国では、憲法にちゃんと歴史の記述がある。
日本も、憲法改正して、ちゃんと歴史の記述をするべきだ!

と唐突に意見されたことがあります。 続きを読む →

憲法改正に歯止めをかける〜2016参院選の争点

安倍総理の今年の年頭会見
幹事社からの質問に答える形で、
2016年参院選の争点は 憲法改正 であると明言された。

(記者)
参議院選の争点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
(安倍総理)
憲法改正については、これまで同様、参議院選挙でしっかりと訴えていくことになります。

憲法違反といわれる安保法制を国会で通してしまった安倍総理は憲法を変えることで、違憲立法をチャラにするこことができます。
参院選で、安倍総理主導の憲法改正に歯止めをかけたいです。

憲法改正は、衆・参それぞれ3分の2以上の賛成があれば発議し、国民投票にかけることができます。
すでに、衆議院は自民党・公明党だけで3分の2をおさえています。
今年の参院選を経て、自民党・公明党だけで、参議院の3分の2をおさえることができれば、
自民党・公明党間の様々な利害調整をへて、憲法改正の発議へと向かいます。
もちろん、国民投票での過半数要件はありますが、メディアコントロール、バラマキなど賛成に向けたアプローチは強まるでしょう。
通常の選挙は公職選挙法による制約が多いのですが、国民投票法はそこまでではありません。
だから、国民投票の前の段階、与党 自民党・公明党が、3分の2をおさえにくる参議院の選挙に際して、憲法改正についての国民的議論をすることが極めて重要です。
私は、憲法の専門家でもない 一介の区議会議員にすぎませんが、
安倍総理のもつ憲法観に強い懸念を覚えます。
だから、安倍総理主導の憲法改正に歯止めをかけたい。
そう願います。
安倍総理の憲法観 については、
以前、BLOGOSでも話題にしていただいた2014年2月の私のブログ
舛添都知事「憲法改正のオモテとウラ」で痛烈に安倍総理を批判してる件に共感
憲法と自民党に精通している舛添都知事の見解を紹介しました。

舛添さんが仕切った2005年草案の頃、安倍総理は幹事長代理であり、憲法前文の改正を検討する小委員会の委員長代理であった。
憲法前文に、美しい国などの自然描写、歴史解釈を入れようという安倍さんの考え方は、中国憲法と同じだと切り捨てる。安倍さんを復古派の代表とする。

極めつけは、最後のところの太字で、問題の多い2012年憲法改正草案を取りまとめた議員たちが、特定秘密保護法でも中心になっていた。立憲主義など教わったことのない議員に、これほど重要な法案を任せていいのか。と、現在の安倍政権の所作を批判している。

2014年07月の私のブログ
僕は戦後の争わない日本が好きなのに、安倍さんは何を守るのか。
集団的自衛権の行使が憲法上認められるとした閣議決定を受けて、安倍総理の憲法観を理解しました。
閣議決定では、

憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、
憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、
憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。

ここで安倍総理は
 国民の基本的人権を守るために、武力行使をして、日本国民の平和的生存権にリスクを与えよ
という詭弁を弄したわけです。
国民の基本的人権を尊重する、立憲主義の基盤が無い政治家が憲法改正を選挙の争点にするだなんて、暴走です!

憲法改正の具体案 については、自民党の憲法草案を、
あなたも読んでいただきたい。
2012年05月の私のブログ
憲法改正論議
自民党憲法草案の問題点を例示しました。
憲法改正によって、一般国民の不利益が増えることになるのです。

(12条)人権を制約する文言が
 現憲法が「公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」
 自民党案が「公益及び公の秩序に反してはならない」
明確に国民の権利を制限する。
自民党は、国民が権利主張しすぎると嘆いている。たとえそうであっても本来は、民法・刑法で規制するべきであると私は考えます。
これでは、憲法に規定した”公益””秩序”を誰かが恣意的に判断して権利を抑制してしまう。

(13条)
 現憲法が「すべて国民は、個人として尊重される」
 自民党案が「すべて国民は、として尊重される」
言葉の感じ方かもしれませんが、
”人”よりも”個人”として尊重される方が人間らしかったのでは?と感じます。

(21条・表現の自由)
 自民党案は、2項として「公益及び公の秩序を害することを(略)目的として結社をすることは、認められない」を追加。
 12条での権利制約同様に、表現の自由という近代憲法で最も大切な人権を制限している。

(第11章 最高法規)
憲法は国の最高法規であることを規定。
現憲法には無かった国民の憲法尊重義務を規定。
現憲法では天皇・公務員に憲法を擁護する義務をおいていたが、
自民党案では、天皇を削除しています。
支配者(国王・天皇)が国民に授ける欽定憲法の趣が強く感じられます。

安倍総理の目指す憲法改正は、国民のためでなく、支配者の便宜のための憲法改正と理解できます。
安倍(岸)家は、三代にわたって、支配者の家系ですが、

国民の多くは、支配者ではなくて被支配者です。
安倍総理のよしとする憲法は、
国民にとっては不利益を与えることになります。
もしも、あなたが、日本の支配者だというのなら、問題無いでしょうけれども。
安倍総理主導の憲法改正に歯止めをかけましょう。

大田区議会議員
 岡 高志 

アベノミクスも3年 続:売上分析

先日のエントリアベノミクスも3年の続編として、この間の実体経済活動は決して活発ではなかったことを示します。
この間の新聞報道などでは、
企業収益改善
が取りざたされます。
経常収益はたしかに着実に伸びています。
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財務省が作成する法人企業統計調査が出典です。

税収に直結するので、経常収益の項目は重要です。
とはいえ、経済活動は売上高の多寡によって見るべきです。人件費が削減されて、利益が伸びても、国民全体は豊かになれません。
モノが売れてるのか、仕事がきているのかどうか、
トップラインが伸びたかどうかが重要です。
売上高は、そんなに変わりません。
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わかりにくいので、伸び率のチャートを参照します。
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業種別の売上高伸び率をチャートを自作してみますと
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自民党政権に戻ってからの、建設業の伸びだけ目立つほかは、
売上高は横ばい。
中小企業(資本金1,000万円〜1億円)も弱いです。
GDPは3年間でわずか実質 2.3%(年平均0.76%)しか増加していない。
企業の売上高もほぼ横ばい。
それが、アベノミクスの実態。

そもそも、政府のやる経済政策に懐疑的です。
それよりも、シンプルな規制緩和、もしくは、減税へ向かう税制改革によって、
企業・個人の活力を削がないことが有効な政策だと私は思います。
これで2015年最後のブログエントリとなります。
今年もお付き合いいただきまして誠にありがとうございました。
良いお年をお迎えください。

大田区議会議員
 岡 高志

アベノミクスも3年

今日の日経新聞のコラムに”アベノミクス、隠せぬ現実”と題して、平田育夫氏が執筆している。

12月26日で、安倍政権がスタートして3年。
アベノミクス第一の矢 金融緩和で円安・株高が華々しい反面、GDPは3年間でわずか実質 2.3%(年平均0.76%)しか増加していない。
アメリカは6.7%増。
政府目標の年率実質 2%にはるかに及ばない。

との弁である。
株高については、私の6月の代表質問で評価しています。

2012年末の安倍政権発足以来、この2年半で日経平均株価は1万円から2万円にはね上がり、ドルベースで25%程度上昇している。
アメリカのダウ平均は同じ期間で38%上昇している。
こうした資本の増加に対して、賃金の上昇は追いついてはいない。

グローバルでみると、株高さえ優れていたわけでもなく、賃金の上昇が限定的で需要を刺激できていない。
アベノミクス第一の矢ですら、国民生活への影響については、効果が不十分だったことが、この3年間の評価であろう。
バブル崩壊以来、日本政府は有効な経済政策を打てていない。
的確な規制緩和による創業促進が有効だと思いますが、
業界ベッタリの自民党、
労組ドップリの民主党には難しいところ。
まずは、政党内部の規制緩和でしょうか。