11月の防災安全対策特別委員会
●報告は4件
マンション防災対策としての備蓄倉庫設置
大田区開発指導要綱を改正して、マンション建設時に防災備蓄倉庫の設置を指導項目に加えます。
1戸あたり、0.1m2以上の倉庫面積の確保（ワンルームマンションは、0.05m2）。
倉庫位置は、いずれの階からも4を超えない階。
自助の防災対策として、マンション住民の備蓄スペース確保をうながすものです（もちろん、これから建築されるものが対象）。
すでに、23区中、9区で同様の規定が整備されています。
あくまでも、自助の防災対策です。
備蓄物品購入のための補助金はありません。
今後もそうした補助金が検討されることがないことを確認しました。
会計検査の結果報告
先月も報告された、耐震基準を満たしていない建物に設置された防災行政無線について、会計検査院の決算検査報告が説明されました。
意見を表示し又は処置を要求した事項として、8件 あり、
7件は設置変更済み。
残り、1件は来年2月には耐震工事が完了する見込みです。
蒲田駅周辺の客引き客待ちの状況
大田区では、2014年7月より大田区公共の場所における客引き客待ち行為等の防止に関する条例（客引き禁止条例）が施行されています。
それでも、客引きの数は減っておらず、パトロール体制を今後強化していきます。
6人の指導員を雇用して、1日平均4人の体制でパトロールしているが、さらに増やしていくことなど検討していきます。
取り締まる対象の客引きは、風俗店の客引き。
風俗営業法によって、取り締まりができそうですが、風俗店との雇用関係が明確でないため、条例によって取り締まりを強めざるを得ないそうです。
振り込め詐欺被害防止対策の強化
振り込め詐欺被害の被害が絶えません。
昨年度から、東京都の財政負担で、自動通話録音機を警察を通じて無償貸与しています。大田区では585台。
一定の効果があるとのことで、今年度、1,000台追加します。
1台5,650円の機器を東京都が半分、大田区が半分負担して、希望する高齢者宅に設置します。
今回は予算どりしていないので、予算流用するとのこと。
さらに、来年度も予算要求する方針だそうです。
振り込め詐欺対策をするのも、自助なわけで、どこまでも行政が無償貸与することに私は疑義を表明しました。
ある程度、自動通話録音機の効果が浸透すれば、自己の財産を守るために自分で購入するべきでしょう。
高齢者対策といえば、ゆるく財政措置される傾向がある大田区シルバー政治でありまして、必要以上に若者目線で注視するところです。
とはいえ、
自動通話録音機を設置して振り込め詐欺被害防止対策をしたい方は、お近くの警察署へご相談ください！
●次回の防災安全対策特別委員会は 12月6日 開催です。