視察: 浜松市・春日井市 防災安全対策

12月19〜20日の日程で、所属する大田区議会の防災安全対策特別委員会の視察で浜松市と春日井市を訪問して、まさに、防災安全対策についての取組をうかがいました。

浜松市の地震・津波対策アクションプラン
浜松市は太平洋に面して、南海トラフ地震や津波のリスクが大きい地域。市町村合併により天竜川流域の山間部も含まれているので、土砂災害対策もまた重要です。
南海トラフ地震の被害想定によると、
震度6強が市域の7割。
津波被害想定は、15mの津波が発生後5分で沿岸部に到達するものの、6〜10mの砂丘があるので、内陸への到達には20分かかるので、その間の避難対策が検討されています。津波での死者想定16,610人を8割削減するために、13mの防潮堤の設置が進んでいます。これにより、宅地の浸水面積が7割減、浸水深2m以上の地域を97%低減させられます。他にも、既存施設の改修で270箇所の津波避難施設を整備、3箇所の大規模マウンド、9箇所の津波避難タワーが整備されています。津波対策事業基金が寄付により平成24年から、4,000件、11億円集まっています。
浜松市民の危機意識の高さを感じさせます。
津波避難計画は、地区ごとに住民参加型で作成されます。準備→地区を知る→地図に落とすDIG→歩く→訓練→計画にまとめる→配布のステップを半年程度で進めていきます。
市民への防災情報の伝達として、
浜松市土木防災情報システムでは、避難所のリアルタイム情報なども市民に公開予定。
出前講座は年間278回
YouTubeでも様々な防災学習動画を配信しています。

浜松市防災学習DVD~共助のちからで地域を救う~


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関係ありませんが、写真は浜松の宝くじ販売所。地元で大人気とのこと。
ちなみに、

大田区の被害想定(平成24年4月)
マグニチュード7.3クラスの東京湾北部地震を前提として、
震度6強が 93.1%
震度7が 1.4%
死者 1,073人
避難者 364,824人
建物全壊 43,326棟
建物半壊 29,244棟(ウチ10,388棟は液状化)
停電率 37%
断水率 68%
元禄型関東地震を前提として、
最大津波高 2.27m
到達時間 2時間20分
浸水想定 1.2m(大森南・大森東地区)
死者 無し
建物全壊 88棟
建物半壊 1,027棟
春日井市 安全なまちづくり協議会
春日井市は名古屋のベッドタウンとして人口増加が進んだ結果、コミュニティの希薄化、犯罪・災害に対して脆弱化が懸念されていました。
そうした背景で、愛知県警もサポートして、平成5年に春日井市安全なまちづくり協議会が設立。行政と市民が一体となった犯罪や災害に強い都市基盤の整備、心のふれあいと連帯の中での安全ネットワークづくりを推進しています。会員は、社会福祉協議会、老人クラブ、PTA、建設協会など103団体。推進員 185人(小学校区ごと5人)。事務局として、市役所全体から53人。

以下の部会ごとに事務局が形成されています。

安全都市研究部会 17団体
学校・子どもの安全など防犯カメラの設置に始まり、最近は特殊詐欺対策
安全活動推進部会 24団体
くらがり診断を行いました。
啓発活動推進部会 12団体
春日井安全アカデミーを開講
基礎・専門/防災・防犯 4コースで50人ずつ。
参加するのは主にリタイア世代。防災安全に限定されませんが、大田区には区民大学という生涯学習があります。
青少年問題調整部会 30団体
こども防犯教室を開催。春日井安全アカデミーを卒業したボランティアボニターが指導を担います。
 
暴力追放推進部会

ボニターは、408人いまして、ボランティア/モニターの造語。

総合防災訓練への参加、DIG/HUG指導、家具転倒防止啓発、児童見守り隊、防犯指導にたずさわります。
意欲的な高齢者のための受け皿としても有意義です。

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補助錠のオススメも防犯指導のひとつです。

防災安全の意識を広く住民に啓発していくのには、行政だけではなく、幅広い住民参加が重要であると改めて思いました。