住民税の20%減税を実現する

4月の大田区長選挙に出馬表明した岡 高志でございます。

区長選挙の政策の第一に住民税の20%減税をかかげています。

大田区財政は2012年度決算からは、歳入歳出差額が100億円を超える大幅な財政黒字に転じています。

4年前の選挙の前に、財政余剰について指摘しています。
決算認定に反対として、強い意思表明を行っています。
4年連続で100億円の財政余剰が生じたことを松原忠義区長に対して指摘しました。
会派代表の総括質疑なので、本来は区長が答弁するものですが、厳しい質問とあってか区長がスルーして部長が答弁しました。


大幅に余らせた歳入歳出の差額はただただ積立金にまわります。
公共施設の改築などを目的に積み立てられた基金残高は概ね1,400億円と将来への備えもすでに手厚いのです。
1,400億円というのは、大田区の公共施設の半分を占める学校を全て新築できる程度の規模です。税金が余ったのでただただ溜め込んでいるのが、大田区の現状です。

区内の学校を全て新しい建物とする再調達原価は約1,400億円。基金の積立額として余りに大きい水準となっています。

既存政治家は税金の既得権の側に立っているのでしょうか。減税という言葉がなかなか出てきません。
私は、区民本位の立場で大田区長選挙に立候補します。
岡高志が大田区長であるならば、住民税の20%減税を実現する。

2017度決算では、当初予算が164億円も活用されずに余りました。大田区の特別区民税は概ね700億円なので、住民税の20%減税を行っても財政的にたえられます。
減税によって財政的な緊張感が生じますが、非効率な補助金を見直しするなどの行財政改革を行ってまいります。財政余剰の生じている現状では、税金の無駄をなくす行財政改革はしなければならない必然性がないので、放漫な自治体財政運営がなされてしまいます。減税→行財政改革で、さらに税金が余ったならば、また減税を実施してもよいのです。
そうやって、自治体財政に住民が興味を寄せる「財政的民主主義」が実現できます。

区役所で余っている税金を納税者に取り戻して、大田区にさらなる活力を呼びさましてまいります!!