教育委員会制度はどうなる?

地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました。
主に教育委員会という組織のあり方が変更になります。
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(左が改正後、右が旧首相官邸webより)
従来は、教育委員会の委員の中から、筆頭者である委員長、教育行政の長として事務局を指揮運営する教育長を選び出す仕組みでした。
今後は、委員長と教育長を兼ねた教育長を首長が直接する仕組みに替わります。
教育についての行政側の責任回避的な仕組みを変えようとの趣旨です。
とはいえ、そもそも現実の運営でも、教育長に就任することが含められての教育委員の任命になっています。
教育委員長はあくまでも委員の筆頭者に過ぎず、責任を負う立場とも言い切れませんから、教育委員長のポストが正式に無くなるのは良い方向です。
ただ、新しく「総合教育会議」なる会議体が発生してしまいます。
屋上屋を架すようなものである上に、
だれが意思決定者なのかもわからない。
ある種の責任回避の仕組みになるのでは?
と懸念をもちます。
もちろん、活かすも殺すも自治体の運用次第ということになります。
「教育委員会」、「総合教育会議」どちらかひとつでいいのではないか?
こうした組織を増やす発想は霞が関的でありまして、良い方向に変わるような気がしません。
さらに、
文部科学大臣は、教育委員会に対し指示できることを明確化しています。
今度は、教育現場に責任を負わない、文科省の関与権を打ち出しています。
教育行政の責任の明確化どころか、顔の見えない、霞が関の文科省が声を出せる仕掛けを入れています。
以下、国会での関係発言を引用します。
今回の法改正の趣旨について、政府方の説明としては、

【経緯】
児童生徒等の生命身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で、
地方教育行政における責任の所在が不明確であること、
迅速な危機管理対応ができていないこと、
民意を反映した地方公共団体の長と教育委員会の連携が十分でないこと
等が指摘され、
地方教育行政に係る制度の抜本的な改革が不可欠な状況となっております。
【目的】
この法律案は、こうした状況に対応するため、
教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、
地方教育行政における責任体制の明確化、
迅速な危機管理体制の構築、
地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化を図るとともに、
地方に対する国の関与の見直しを図る
等の必要な見直しを行うものであります。
【概要】
第一に、
従来の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を、
地方公共団体の長が議会の同意を得て、三年の任期で任命することとし、
新たな教育長が、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。
第二に、
地方公共団体の長が、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定する。
大綱の策定に関する協議及び教育を行うための諸条件の整備等を図るため重点的に講ずべき施策や、
児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、
またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合
等の緊急の場合に講ずべき措置についての協議を行い、
地方公共団体の長と教育委員会の事務の調整を図るため、
地方公共団体の長及び教育委員会をもって構成する総合教育会議を設ける。
第三に、
教育委員会の法令違反や怠りがある場合であって、
児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、
またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれ、
その被害の拡大または発生を防止するため、緊急の必要があり、他の措置によってはその是正を図ることが困難な場合、
文部科学大臣は、教育委員会に対し指示できることを明確化する。

(4月16日の衆議院文部科学委員会より)
自由民主党の義家弘介議員の質疑

教育委員会事務局の職員の構成にも問題があるというふうに思っているんです。
教育委員会事務局、教員職、教員籍の先生方が事務局の中で大きな影響力、
首長部局の一般の公務員は転勤のたびに異動、
つまり、学校あるいは組合と癒着した構造をつくりやすくなってしまう。
首長が教職員組合の支援を受けている場合なんかだと、組合の希望する恣意的な人事が行われてしまう可能性もあるわけであります。あるいは、イデオロギー授業が放置されてしまう、目をつむってしまう。

(4月16日の衆議院文部科学委員会より)

総合教育会議についての下村大臣発言

どちらかが決定権者というものではなく、首長と教育委員会という執行機関同士が協議し、調整を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくことを目的としております。
両者の調整がつくかどうかで方針が決定をされるということでありまして、あくまで、調整を尽くすことが前提条件であります。
出席者の多数決で決まるというものではないわけでありまして、教育における具体的な事務の執行、これは最終的に教育長が責任を持つということであります。

(4月16日の衆議院文部科学委員会より)
4月18日の衆議院文部科学委員会の質疑で見識のある専門家が参考人として意見を述べています。
進藤宗幸 千葉大学名誉教授

日本の教育行政の特徴を縦の行政系列というふうに呼んできました。つまり、文部科学省初等中等教育局、都道府県教育庁、事務局ですね、市町村教育委員会事務局、学校長という縦の事務局支配のシステムが制度化されています。
そして教育行政の頂点にあるのは、閣僚であり、内閣統括下の行政機関です。現行制度のどこが政治的中立なのですか。
文部官僚と全国都道府県教育長協議会は、極めて密接な関係を続けております。また、都道府県教育庁は、県内の小中学校教員の人事権を持っているわけであります。さらに、都道府県教育庁の主として学校行政部門の職員は、その多くが県費負担教員であり、エリート教員と目されている人々です。
結局、日本の教育行政の一大特徴は、この縦の行政系列にあるわけでありまして、この改革こそ、教育と地域の自治を考える基本に置かれるべきだと言えます。
ところで、都道府県、市町村ともに、首長から相対的に独立した行政委員会として教育委員会は必置とされてきました。だからこそ、事務局支配であり、文科省を頂点とした縦の行政系列ができ上がってきたのです。
私は、かなり早い段階から、教育委員会を廃止して首長のもとに教育行政を置くべきだと一貫して述べてまいりました。

大森 不二雄 大阪市教育委員会委員長・首都大学東京 大学教育センター 教授・文部官僚

大津市の教訓というのは何か。
教育委員会が「組織防衛に走った」とか「隠蔽的行為」とか、こういう言葉がつづられております。
ここで言う教育委員会というのは何か。
これは実は事務局でございます。事務局を率いるのは教育長でございます。教育長、事務局に問題があったわけです、隠蔽等々。
そういう中で、今般の改革というのはそこから始まった議論のはずなのに、どうして教育長の権限と地位を強大化するという答えになるんでしょうか。