平和島競艇場からの収益も大田区には帰属しない実態があります

こんにちは。大田区議会議員 岡 高志です。
正月休みにはギャンブル等を楽しまれた方は多いのでしょうか。
大田区には平和島競艇場があります。

平和島競艇場は、府中市が運営主体です。

大田区に帰属する平和島競艇場関連の収入として、法人住民税や固定資産税がありそうですが、23区では各区で収受することはなく、東京都の税収。
大田区は府中市から毎年2億円を寄付としていただいてます。

平和島競艇場の例年の売上は600億円前後。
今年の利益(事業収支差)は14億円超。
地元自治体への寄付額の上積みを求めたい。

府中市の予算資料より筆者作成

競艇場というギャンブル場があるにも関わらず、2億円しか地元に落ちません!

運営自治体はギャンブル場が遠く離れているから、住民へのギャンブル依存症課題をすることもない。
特別に認められたギャンブル事業を自治体の安定財源にできます。
ちなみに府中市の下水道料金は892円と全国最安値! 23区は2,030円(20m3を使用した場合の月額)ソース: https://www.seikatsu-guide.com/area_ranking/
(地方の公営ギャンブルは概ね赤字。赤字なのに継続してどうしたいの?という議論は脇におきます。)

ギャンブル場が多く立地する自治体は、ギャンブルの収益の有無に関わらず、住民のギャンブル依存症対策を検討します。

大田区には、パチンコ店も林立します。やはり、法人住民税や固定資産税といった税収がないので、自治体の収入にはなりません。

自治体でパチンコ税を設定してはどうか。

カジノ整備法(IR整備法)で、カジノ立地都道府県へ入場料3,000円、カジノ粗利益の15%が支払われることとなります。
既存のギャンブルに対しても、地元自治体からの賦課を検討するべきでしょう。