決算特別委員会質疑 2018.9.28 歳入

歳入についての質問です。

歳入は裏を返せば、歳出全体に関わるので、大田区の財政全般について質問しています。

◎予算が大幅に余っている件について
平成29年度は一般会計で約102億円の歳入歳出差額が発生。102億円余ったと言ってますが、

財政関係資料によれば、
繰入金は当初予算から5次補正までに、40億円近く減額しました。
区債も当初予算から5次補正までに、41億円削減。

こうやって歳入を抑えてもなお、
決算では、102億円余った。
大田区財政関係資料

当初予算と歳出決算との比較では、
164億円余ったともいえる。

赤字にならなくてよかった。健全財政いいね。
とは言われがちだけど、

納税者たる区民のために財政支出を期初に約束されていたのに164億円も実行されなかったこと極めて遺憾である。

お金が余った内訳は、
財政関係資料によれば、
義務的経費 84億円、投資的経費で52億円
あわせて136億円余っている。

【Q】当初予算が執行できなかったことが歳入減少につながる。
具体的な歳出減少要因をどうとらえるのか?

投資的経費が52億円圧縮されていて、不要額の割合は、8.2%
入札差金って年度末の支払い実行を待つまでなく、落札された時点で確定するから、夏ごろには、不要額が読めるのだから、そこから新しく事業検討して歳出を作り出すべきです。

◎教育のICT環境整備について
教育ICT

教育のICT環境整備として、昨年度は電子黒板を全ての普通教室に設置するなど、教育委員会にはご尽力いただいた。
【Q】一方で、まだ子どもへのパソコン端末の数が目標未達。
余った税金の使い道として子どもたちの未来に投資することは有意義だと思うが、いかがか?

◎航空機燃料譲与税について
歳入を増やす努力は鋭意とり組んでもらいたい。

地方譲与税の中に、航空機燃料譲与税があります。
決算額は、約10億円。
航空機燃料譲与税法にもとづき国内航空に従事する航空機に係る着陸料の収入額に応じて配分される。

国の歳入である 航空機燃料税は、昨年度520億円
航空機燃料譲与税法によれば、航空機燃料税の 2/9 の 4/5 が関連区市町村に配分 90億円

国内最大に羽田空港を擁する大田区には約10億円しか配分されていない。
少な過ぎると感じませんか。

詳細について、総務省の自治税務局に問い合わせました。
大田区に立地する羽田空港の着陸料収入のシェアは、31%
ならば、27億円くらいもらえていい。プラス17億円。
それが、10億円に切り下げられるロジックは、総務省令で決めてます。

収入総額、空港の管理、立地、そして、騒音地域の世帯数といった調整を行った結果、
大田区の配分シェアは、本来の31%から、8%へと大幅ダウン。
ほかの主要空港である、新千歳、成田、大阪、福岡は本来の着陸料からシェアが少し増えてます。

【Q】羽田空港における航空機燃料譲与税がただただ地方に配分された結果となる。
こうした総務省の姿勢に強く抗議するべきだが、いかがか?

◎区民税の減税について
歳入増加に向けた努力もしてほしい。
とはいえ、
活用しきれないくらい歳入が余っている。
区民からいただいた税金をお返しするべきだ。

【Q】減税してはどうか?