大阪北部地震 発災後の情報発信をまとめました

こんにちは。
大田区議会議員 岡 高志です。

2018年6月18日朝7:58に発生した大阪北部地震
私の故郷であり実家もある地域なので、強く心配しています。

被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

大田区議会 防災安全対策特別委員会で報告された災害の状況は
(6月20日時点)
マグニチュード 6.1 震源の深さ 13km
死者 5名、負傷者 409名
火災 7件、 住家一部損壊 562棟

電気・通信インフラがあまり障害がなかったこともあって、災害情報は充実していたと思います。

自治体行政などの情報発信は適切だったのか、後学のために整理します。

ベースはやっぱり NHK

全国に拠点をもつ公共放送は災害情報の発信者として安心感があります。


いくつかの報道をピックアップ

大阪北部地震 ガス供給すべての地域で復旧
2018年6月24日 23時19分
今月18日に起きた大阪府北部の地震の影響で、大阪の茨木市や高槻市など4つの市では、一時、合わせて11万戸余りでガスの供給が止まりましたが、復旧作業が進み、24日までにすべての地域でガスを供給できるようになりました。
ただ、安全を確認するためのガスの開栓作業には住民が立ち会う必要があり、不在だった住宅などでは供給が再開できていないということです。

大阪ガスは、供給が再開されていない場合、郵便受けに投かんされている不在票やホームページに記載されている電話番号で開栓作業の申し込みを行うよう呼びかけています。

“非常用電源の電力供給できず”国立病院を厚労相が視察
2018年6月24日 22時15分

大阪・吹田市の国立循環器病研究センターでは、先の地震で非常用電源による電力供給が行われず、年一度の実施が義務づけられている電源の点検が少なくとも5年間行われていなかったことが明らかになっています。

大阪北部地震 要支援者の安否確認 自治体間で差
2018年6月24日 19時26分

大阪の5つの市にNHKが取材したところ、自治体の間で安否確認の進捗(しんちょく)に差が出ていることがわかりました。

茨木市はほぼ安否を確認
茨木市は地震が起きた当日から地域の民生委員や福祉サービス事業者に、「要支援者」の名簿を活用し、安否確認を行うよう要請しました。
対象になったのは「要支援者」の名簿に掲載された障害者や介護が必要な人など合わせて延べ8626人です。
市によりますと、地震直後から民生委員が電話をしたり、訪問したりして、24日午前7時半現在で94%に当たる8115人の安否確認が終わり、市に報告があったということです。残る511人については確認を続けているということです。

枚方市 手続き遅れ 関係者に名簿提供できず
枚方市では、今回の地震で要支援者名簿を安否確認に使うことができませんでした。市によりますと、おととし、およそ1万2000人の要支援者の名簿を作成しましたが、外部に提供するための本人の同意を得る手続きなどが遅れたため地域の関係者に提供できていなかったということです。

自治体の情報発信 〜茨木市の場合 

発災後1発目のツイートはこれ。
大地震の後、twitter発信まで意識が回らなかったのでしょう。

その次は、明日の市立学校の休業情報

その後は、入浴施設情報

水道の状況

避難所情報はけっこう後回し

シャワーの情報も

ガスの状況はこまめに配信されてまして、今回の地震で市民に大きな影響を与えたのはガスの供給停止だったことがわかります。

twitterを見るまでもなく、
茨木市のホームページは災害用に切り替わっていて、よく読めば必要な情報にたどり着けることでしょう。

自治体の情報発信 〜高槻市の場合 

発災後1発目のツイートはこれ。
市役所公式twitterとして安心できます。

発災後2発目からは、避難所情報が流れてきます。

給水情報

水の安全宣言

高槻市のホームページもシンプルで必要な情報にアクセスできることでしょう。

自治体の情報発信 〜枚方市の場合 

発災後1発目のツイートはこれ。
市役所公式twitterとして安心できます。

大地震が発生すれば、災害対策本部を作ることになってます。
公式twitterの方針として、災害対策本部が開設されたことをツイートするのは適切だと思いました。

その後は、避難場の避難者数情報が定期的にツイートされます。

ボランティアセンター情報

家屋の罹災証明発行について

水の安全宣言

ブルーシートの配布情報
写真付きもわかりやすいですね。

悪質商法もはびこりますね。

メンタル相談も開設しなければ

枚方市のホームページもシンプルで必要な情報にアクセスできることでしょう。

政治家の情報発信

大阪の吉村市長の情報発信は評価されていました。
フォロワー数13万人と影響力があります。

被災地が選挙区の足立康史 衆議院議員
フォロワー数10万人と影響力はありますが、東京にいるからか、あまり現地情報はなく、webニュースのリンクが多かったり、日常政治ツイートが多いです。

やはりここは自治体議員の出番です

萩原けい 茨木市議
発災後すぐに市役所に行っての情報収集&発信など、秀逸。

ほかにも
藤木えいすけ 吹田市議

足立康史 衆議院議員のツイートに地元情報は少ないと指摘しましたが、
ほかの国会議員は災害twitterとしてフォローしがいはないですね。
立憲民主の辻本清美氏は、ほぼ情報発信はしません。

大阪9区(茨木市、箕面市、池田市、豊能町、能勢町)の原田けんじ衆議院議員 
発災後1発目のツイートはこれ。
情報収集能力に不安!
茨木市がメインの選挙区ですが、地元は箕面市なので揺れなかったのでしょうか。

発災2日目は赤坂の平和な風景。
地元にはトンボ帰り??

とはいえ、自治体議員もたいしてtwitterで発信してるわけでもなく、
webニュースの拡散も多いから、デマを助長する可能性もあります

自治体の災害対策本部からの配信をわかりやすく発信するとか、
被災状況の写真とか、
リアルな住民の声とか、
そうした発信が適切かと思いました。

東京での防災情報などもご参考まで

東京での災害対策

熊本地震の状況

東日本大震災の状況

中学生たちによる通学路点検