自治体のシステム運営コストを抑える取り組み 〜 渋谷区の事例

渋谷区/システム経費厳しく査定/担当課長設置し、業務改善

自治体職員は、システム運営のスキルが必ずしも高くない。
システム運営コストについては、大手ベンダーの言い値となっている可能性もあるから、
民間経験のある目利きの存在が必要だと思います。

都政新報 3月23日付記事より


2019年1月の新庁舎移転に併せ、事務処理のICT化や執務環境の改善などの「ワークスタイル改革」を掲げる渋谷区。
業務改善による年間10億円規模の歳出削減効果を目指す中、実現に向けて中核的な役割を担うのが16年度に民間から登用した松本敏生システム開発担当課長(49)だ。
ICTインフラの導入・改修の検討にとどまらず、区の事務処理全般の業務改善や人材育成も担当し、「税を扱う自治体こそ品質・コスト・納期をしっかり意識する必要がある」と強調する。